平成１９年 ２月定例会 平成十九年二月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成十九年二月二十二日 午前十一時三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 大 竹 将 夫 君 次長 後 藤 一 行 君 調査課長 新 居 見 勝 洋 君 議事課長 森 本 哲 生 君
調査課主幹兼課長補佐 木 村 輝 行 君
議事課課長補佐 日 関 実 君
議事課主査兼議事係長 西 本 肇 君
議事課委員会係長 四 宮 哲 也 君 事務主任 谷 本 か ほ り 君 同 宮 内 計 典 君 主事 木 邑 博 英 君 同 原 裕 二 君 同 阿 利 有 紀 君 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 出納長 里 見 光 一 郎 君 企業局長 河 野 博 喜 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 西 成 忠 雄 君
企画総務部長 渡 邊 輝 君
県民環境部長 森 周 一 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 美 馬 茂 君
農林水産部長 西 崎 和 人 君
県土整備部長 小 池 幸 男 君 病院局長 日 浅 哲 仁 君 財政課長 佐 野 正 孝 君
財政課課長補佐 朝 日 隆 之 君 ────────────────────────
教育委員長 柿 内 愼 市 君 教育長 佐 藤 勉 君 ────────────────────────
人事委員長 片 山 悦 子 君
人事委員会事務局長宮 崎 勉 君 ────────────────────────
公安委員長 土 居 弘 二 君
警察本部長 栗 生 俊 一 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 栗 栖 昭 雄 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成十九年二月二十二日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 議案自第五十六号至第八十一号、計二十六件 （
提出者説明） 第二 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 諸般の報告は、以上であります。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第五十六号・平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）より第八十一号に至る計二十六件」を議題といたします。 以上の二十六件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 〔
榊議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 今回、追加提案いたしました案件は、平成十八年度徳島県
一般会計補正予算を初め二十六件であります。 以下、その概要につきまして御説明を申し上げます。 第五十六号議案は、平成十八年度徳島県
一般会計補正予算であります。 まず、歳入の補正につきましては、地方交付税、
国庫支出金、県債などの見込み額の変更であります。 また、歳出の補正につきましては、
財政調整基金積立金、
減債基金積立金などを追加計上いたしたところであります。 今回減額いたしますのは、
災害復旧事業費、
災害関連公共事業費、公債費などであります。この結果、
補正予算額は百六十三億三百二十五万九千円の減となり、補正後の予算額は四千九百六十五億八千四百九十万三千円となります。 このほか、特別会計十七件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 次に、予算以外の案件につきまして御説明を申し上げます。 第七十九号議案は、
港湾建設事業費に関します受益市負担金の追加であり、第八十号議案は工事内容の見直しから契約金額の減額を行うものであります。 また、第八十一号議案は、平成十八年六月、那賀町の国道百九十五号におきまして発生をいたしました
落石死亡事故に関しまして、損害賠償の額を決定し、和解を行うために議決を経るものであります。
県管理道路につきましては、今後とも日常の点検を行いますとともに、落石などへの対策を図り、安全な通行確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますように、どうぞよろしくお願いをいたします。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十八番・福山守君。 〔森本・大西両議員退席、出席議員計三十五名となる〕 （
福山議員登壇）
◆二十八番（福山守君） おはようございます。 五番目の登壇になりますと大分重なってもまいりますけれども、視点を変えて御質問に入りたいと思います。自由民主党・明政会の福山守です。 飯泉県政一期目の締めくくりの本議会において、代表質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝いたしながら、二期目に向けた県政の重要課題について代表質問を行ってまいります。 さて、前回の質問では冒頭、徳島県が近畿の中心として大きな影響力を示した三好長慶の時代を紹介いたしました。その後の歴史をひもとけば、三好氏は衰え、土佐から出た
長宗我部元親が四国を制し、徳島も支配下に置かれましたが、その長宗我部氏もまた、全国統一を目指す豊臣秀吉に敗れたため、蜂須賀家政が阿波の新領主となったのであります。蜂須賀氏は、入国早々居城を移し、新たな
城下町徳島を形成するなど、大胆な施策を展開し、戦国期からの混乱をいち早く静めたのであります。 蜂須賀氏は、尾張出自の徳島にゆかりのない人物でありましたが、藍の生産、流通を推進し、徳島に莫大な富をもたらすとともに、徳島最大の文化・観光資源である阿波踊りや全国に誇る
阿波人形浄瑠璃もまた
蜂須賀治世において大きく発展し、日本の
歴史史上唯一の地方分権の時代とも言われる江戸時代において、さまざまな
オンリーワンを実現させ、徳島藩は全国に確固たる地位を築きました。 翻ってみれば、飯泉知事の就任当時もまた、県政は混乱をきわめ、さらに未曾有の経済情勢でありましたが、知事の
スピード感のある決断と行動力により、マイナスからゼロへ、再生から飛躍へと言えるまでになりました。徳島県政が
蜂須賀治世のように次々と
オンリーワンを実現するためには、さまざまな課題に立ち向かわなければなりませんが、知事初め理事者の基本的な考えをお聞きするとともに、私からも政策提言を行ってまいりたいと思います。 まず一点目は、
人口減少社会についてであります。 一昔前の社会科の教科書には、日本の過疎の問題が必ず載っており、住民が都会へと流れ出す構造は日本の大きな社会問題でありました。しかし、今、残念ながら地域からの人口流出は当たり前といった感じになってきております。二〇〇〇年の国勢調査では、四十七都道府県のうち二十三道県で人口が減少、二〇〇五年の国勢調査ではそれが三十二道県にふえております。このような中、日本は本格的な
人口減少社会に入ったと言われております。
国立社会保障・
人口問題研究所の二〇〇五年国勢調査をもとにした人口推計では、我が国の人口は現在の一億二千七百万人から、二〇三〇年には一億一千五百万人、二〇五〇年ごろには一億人を割り込むと予想されています。 一般に人口減少は、
労働力人口の減少により経済成長がマイナスになる、社会保障の現役世代への過度の負担や
制度そのものの破綻を来すなど、社会経済に大きな影響を与えると指摘されております。一方で、人口減少は、経済優先の社会のあり方を見直し、心のゆとりや豊かさを重視した社会への転換を図る契機になるとも考えられ、環境負荷の低減、交通渋滞、過密に伴う諸問題の改善をもたらすなど、プラスの影響を指摘する意見もあります。 いずれにしても、人口減少は今までとは全く異なった
経済社会環境を出現させると考えます。我々の社会がそのような変化にうまく適応して、本県の地域の活力を維持発展していけるのか、子や孫がこの
ふるさと徳島で夢や希望を持って生活していけるのか、将来に責任を持つ我々が今のうちから必要な準備をしていく必要があると考えるところであります。このように、二十一世紀の徳島を論じる場合、その大前提として人口問題を抜きには語れませんし、現在策定を進めている新行動計画には、その点について十分留意して考えていかなければならないと思うのであります。 本県の人口は、平成十七年に実施した国勢調査では約八十一万、前回の調査から約一万四千人の減少という結果が示されているとおり、今後本県にとって本格的な
人口減少社会を迎えることが避けられない状況となっております。 そこで、お尋ねいたしますが、今後も減少が続くと見込まれる中、人口減少をどう受けとめ、それにどう対処していこうとしているのか、知事の基本的な考えをお伺いいたします。 さらに、この問題に関連してお伺いをいたします。 人口減少を食いとめるには、他地域への流出をなくし、出生率を向上させることであります。飯泉知事は、
少子化対策について就任以来積極的に取り組まれておりますが、
長期ビジョンにもある出生率を
人口置換水準にまで回復させるためには、対症療法的といいましょうか、少々迫力不足であるように思います。 私は、
少子化対策において県が取り組む施策の中で最も効果的なものの一つが産業振興による雇用の確保であると考えております。各種調査を見ましても、子育てへの不安や
子育て環境が十分でないという心理的・社会的な要因と並んで、経済的な問題が結婚や出産の阻害要因の一つとなっております。子育てにはお金がかかることは事実でありますから、やはり安定的な就労による経済基盤の確立が重要であります。 県がこれまで積極的に取り組んでこられた企業誘致や創業・新
産業創出支援による雇用の絶対数の確保は極めて有効な施策となっておりますが、それに加え、地場産業、特にその中核である中小企業をしっかりと支援し、雇用の確保につなげることが職住接近など
子育て環境としての理想にもつながることになると考えております。県もこれまでさまざまな
中小企業施策を推進してこられましたが、とりわけ県が発注者となって直接的に中小企業を支援するお試し発注や
県内企業優先発注は、県内企業の販路拡大や営業機会の確保に効果が上げられました。平成十九年度において、お試し発注については予算規模を縮小しながらも事業が継続されることになっておりますが、
県内企業優先発注については、その指針において平成十八年度までのものとなっております。
県内中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、県内経済を再生から飛躍につなげるためにも支援の手を緩めることは許されません。 そこで、お伺いをいたします。
県内企業優先発注制度について、例えば県内企業の定義などの要件を
県内中小企業にとって有利なものに改正した上で、さらに三年
程度適用期間を延長してはどうでしょうか。特にコストをかけることなく産業振興、
少子化対策につながる、まさに日ごろ知事が言われる一石二鳥、三鳥の施策だと考えます。 次に、団塊の世代対策についてお伺いをいたします。 いよいよ二〇〇七年を迎え、本格的な団塊の世代の大量退職が始まってまいります。県の推計によりますと、本県出身の団塊の世代は県外に三万二千人おられ、関西圏には徳島出身の一世、二世やその家族を含めると約百三十万人の方々が暮らしておられると言われています。先ほども申し上げた
人口減少社会において、県内の地域の活力を維持発展させていくためには、県としても団塊の世代だけにとらわれず、関西圏に住む本県ゆかりの方に幅広くＵターンしていただけるよう、また出身者以外の方にも徳島県に興味を持ってもらい、Ｉターンとして本県で大いに活躍していただけるよう積極的に対応することが必要ではないかと考えます。 これまで県では、市町村と連携しながら、
総合相談窓口の設置や
総合案内ホームページの整備など団塊の世代対策を積極的に進めており、情報体制の整備は進みつつあると感じております。また、先日の所信表明において、
移住交流支援センターを整備するなど、団塊の世代対策の取り組みを加速させるという力強い決意表明を伺い、大変心強く感じているところであります。 しかし、いよいよ二〇〇七年に入り、全国の地方において団塊の世代を初めとする、いわゆる
人材誘致合戦が活発化してきております。その中において、本県の取り組みを埋没させることなく、本県への移住を進めるためには、他の地域にない特徴ある取り組みを行うことが重要なポイントとなってまいります。 そこで、お伺いいたします。 知事は、団塊の世代対策として
移住交流支援センターの設置を進めようとしていますが、この
支援センターの役割やねらいを含め、今後どのようにして団塊の世代対策を進めていくのか、知事のお考えをお聞かせください。 また、元気のある団塊の世代の方々に徳島に来ていただき、定住していただくためには、一定の収入と生きがいの持てる仕事に従事できる環境を整えることが重要であります。本県では、豊かな自然と京阪神地域に近いという恵まれた環境を生かし、多種多様な農畜産物が生産されておりますが、その中でも定期的に安定した収入が得られる営農活動として
阿波尾鶏生産があります。阿波尾鶏につきましては、御承知のとおり、平成十六年に出荷羽数二百万羽を突破するなど、消費者の方々の支持を得て、さらなる生産拡大に官民一体となり生産振興が図られているところであります。この阿波尾鶏の生産振興に団塊の世代の方々に一役買っていただこうというのが私の提案であります。団塊の世代の方々の豊富な経験や知識、あるいはすぐれた経営感覚を阿波尾鶏の生産、加工、販売など、あらゆる方面へ生かしていただくことで阿波尾鶏の生産振興を図るとともに、団塊の世代の方々に生きがいと安定した生活を実現していただき、真に住んでよかったと思っていただきたいと考えているところであります。 そこで、阿波尾鶏の生産を振興していく上での
担い手対策として、団塊の世代のＵ・
Ｉターン者を積極的に活用していく施策展開を進めていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、私の政治課題でございます虎ノ門の問題についてお話しいたします。 首都圏における
情報発信拠点についてお伺いいたします。 行政は宣伝が下手、ＰＲが苦手と言われており、こういった点についてはこれまでも繰り返し県政の課題として取り上げられました。しかし、飯泉県政となり、「バルトの楽園」、「眉山」、「国民文化祭」など、これまでにない積極果敢な取り組みにより、徳島県の名を全国にＰＲされていることは大いに評価したいと思いますが、首都圏における徳島県の知名度はまだまだ低いというのが実情ではなかろうかと思います。 私は、全国に向けた
徳島ブランドの発信、徳島の魅力のＰＲのために、首都圏における戦略的な
情報発信拠点は地方にとって厳しい時代だからこそなくてはならないものだと強く認識をしております。こうしたとき、一時は幻の
マッカーサー道路と呼ばれていた環状第二号線の建設が東京都の市街地再開発事業によって本格的に動き出し、再開発の中核事業である超高層ビルの建設もいよいよ現実味を帯びてきているところであります。現在の徳島県虎ノ門ビルには、この再開発事業が土地・建物全体に係ることになっており、立ち退きのかわりに県はこの超高層ビルに一定のスペースを取得することになるわけであります。 虎ノ門県有地の有効活用は、私自身最重要テーマの一つと位置づけ、これまでもさまざまな提言を行ってまいりました。本年度においても六月議会で、県民の貴重な財産をめぐるこの重要な課題に全庁的視点から再開発ビルの
有効活用策とともに、首都圏における
情報発信機能のあり方について積極的な検討をすべきとの提案を知事にいたしましたが、骨格予算であるにもかかわらず、十九年度当初予算において虎ノ門県
有地有効活用調査検討事業費が新規事業として計上されており、私の虎ノ門県有地の有効活用にかける思いを知事がしっかりと受けとめていただいたものと感謝をいたしております。しかし、勝負はこれからであります。またとないこの機会をとらえて、県民の貴重な財産をフルに活用しながら、首都圏における
情報発信拠点を文字どおり戦略的に整備していくことが今まさに求められているところであります。 そこで、お伺いをいたします。 首都圏における
情報発信拠点の整備に向け、虎ノ門県有地をどのように有効活用していくのか、御所見をお聞かせください。 また、
情報発信拠点の中身については、
戦略的調整会議において組織横断的な検討を鋭意進めているとのことであります。
情報発信拠点は、ただあればよいというのではなく、他県との競争の中で徳島を強烈に印象づけるためには、人々の心をとらえる
スピード感、柔軟性、独自性、
ファッション性、話題性などが今後一層求められると考えております。 最近、私が注目しているものに
トラベルカフェがあります。
トラベルカフェは、旅行をテーマとした新しいタイプのカフェで、店内では大画面テレビに映し出す映像で旅行先の雰囲気を醸し出すなど工夫がなされており、コーヒーを飲み、また御当地の料理を食べながら手軽に必要な
観光関連情報を得られるということで、世間の幅広い世代の旅行ファンの心をつかんでいるとのことであります。既にニュージーランドやフィリピン、ブラジルなどの
政府観光局や
旅行代理店、航空会社との連携により、六本木や飯田橋などで営業されており、新しい
情報発信手法としてマスコミにも注目をされております。現在、都道府県との連携による出店はないようでありますが、例えば世界遺産を目指している四国八十八カ所の魅力を首都圏の住民に伝え、足を運んでいただくための「巡礼カフェ」であるとか、友好提携を目指そうとしているドイツ・ニーダーザクセン州とタイアップした「
友好カフェ」であるとか、アイデアは膨らんでまいります。 そこで、お伺いをいたします。 今後、首都圏における
情報発信拠点を具体化させていく際に、既設の機能に縛られることなく、新しいアイデアを柔軟に取り入れていけるような拠点とすべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただきまして、再問いたします。 〔森本・大西両議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 福山議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。
人口減少社会について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、人口減少をどう受けとめ、どう対処していくのかという点について御質問いただいております。 人口減少は、
労働力人口の減少に伴います産業の生産力の低下や個人消費の減少など、
本県経済全般にマイナスに作用いたしますほか、年金や医療といいました
社会保障制度へもマイナスの影響を及ぼすことが懸念されるところであります。 我が国はこれまで人口増加が続き、豊富な労働力、需要の拡大を背景とした高い経済成長を実現いたし、
社会保障制度につきましても、このような人口構造を前提として構築をされてきたところであります。成長、拡大から成熟へと時代が変化をする中で、今後は
社会経済システムや価値観、発想を時代の変化に対応したものに変えていくことがまさに求められていると、このように考えております。 このため、人口減少の速度を緩やかにしていくための取り組みと同時に、人口構造上人口減少は避けられない流れであることを受けとめた上で、
人口減少社会に対応した持続可能な地域づくりを進めることとの双方が重要になってくるんではないかと考えております。人口の自然減に歯どめをかけるためには、出産や子育てを家庭や個人の問題にとどめず、子育てを社会全体で支援することによりまして、安心して子供を産み育てられる社会をつくり、出生率の回復を図っていくことが喫緊の課題であると、このように考えております。 また、
社会減対策といたしましては、何よりも産業の振興と雇用の拡大、創出に取り組んでいく必要があり、中でも若者の能力を生かせる働く場を確保いたし、県外転出をとどめることは
少子化対策の面でも不可欠であります。これらは新行動計画でも県政の重要課題として位置づけ、着実に推進してまいりたいと考えております。 一方、
人口減少社会に適合していくためには、たとえ地域内の人口が減少いたしたとしても、地域外の市場を取り込む産業分野の振興を図ること、新しい産業の育成を図ることで、社会全体の活力が維持される状況にしていくことが肝要であると考えております。 また、
労働力人口が減少する影響を緩和する観点からは、女性や高齢者が能力を十分に発揮できるような環境の整備や、一人一人が高水準の社会経済活動を担える人材育成が重要になる。さらには、全国的に定住人口が減少していく中で、今後は交流人口に地域居住人口、ＩＣＴを活用いたしました情報交流人口、地域づくりをサポートしていただける協働人口といったさまざまな人口を獲得していく視点も必要でありまして、これらの方向性は
長期ビジョン編素案の中でもお示しをさせていただいているところであります。 人口減少、少子高齢化の中にありましても、一人一人の生活の質の向上を図り、県民の皆様が幸せを感じ、誇りと豊かさを実感できる社会の実現を目指しまして、二十一世紀の徳島づくりに今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、
県内企業優先発注制度について御質問をいただいております。 当該制度につきましては、雇用創出を伴う経済活性化を図るために、平成十六年三月に策定をした徳島県経済再生プランの中の施策といたしまして、平成十八年度末までの期限を設けた実施指針を策定し、緊急的な措置として推進をしてきたところであります。これにより、県内企業の受注機会の確保に一定の成果を得られたものと認識をしているところであります。 最近の県内経済情勢は、こうした取り組みもありまして雇用情勢などが着実に改善をするなど、回復基調で推移している一方で、特に中小企業の皆さんにおかれましては、「まだまだ回復感が乏しい」との声も聞かれているところであります。こうした中、本県経済を再生から飛躍に着実につなげていきますためには、本年四月以降も当面継続した施策の実施が必要であると、このように認識をいたしております。 議員から御提案をいただきました点も踏まえまして、具体的な制度設計について、今後公共調達における一般競争入札などへの移行に係る全国的な傾向、入札に係る各種関係法令との整合性、競争性を確保した上での地域産業振興の必要性などを十分に踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代対策について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、
移住交流支援センターの役割やねらいを含め、今後どのようにして団塊の世代対策を進めていくのかとの御質問をいただいております。 本県への移住や二地域居住、ロングステイを推進し、定住・交流人口の増加につなげていきますためには、まずワンストップで多様な相談に対応できる体制を整備いたしますとともに、移住や交流を希望する方々にとりまして必要な情報を効果的に発信することが肝要であり、さらには地域ごとの受け入れ支援や体験メニューの充実を図ることがまさに不可欠であります。本県では、昨年より県内市町村と連携、協力をいたしまして、
総合相談窓口を設置いたしますとともに、
総合案内ホームページを開設するなど、移住希望者などに対する相談や情報発信体制の整備をし、取り組みをまさにスタートをさせたところであります。今後、さらに団塊の世代対策を進めるためには、地域単位で特色のある取り組みを実施いたし、受け入れ体制や支援内容のさらなる充実や地域のさまざまな魅力を最大限に引き出すことができる仕組みづくりを進めることが何よりも重要である、このように考えております。 本県には、剣山、大歩危小歩危などの雄大な自然や祖谷のかずら橋やうだつの町並みなどの伝統文化、サーフィンやスキューバダイビングなどのマリンスポーツや自然を生かした体験メニュー、四国遍路により醸成をされました「おもてなしの心」などなど、全国に誇れる快適な移住・交流環境が備わっており、このような徳島を丸ごと体験していただくことが一番のアピールになるんではないかと、このように考えております。 そこで、本県におきましては、地域の特性や創意工夫を生かした独自の支援ビジョンを持ち、地元の住民の皆様も含めた関係団体との連携によりまして、充実した支援メニューを提供することを目的とした
移住交流支援センターを市町村単位で設置をすることといたしており、早期設置に向け積極的な取り組みを進めているところであります。今後とも、県議会での御論議やアドバイザー会議での御意見を踏まえますとともに、市町村など関係機関との一層の連携を図り、「移住、交流のメッカは徳島だ」と言われるよう、「行ってみたい！住んでみたい！住んでよかった！とくしま」の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、団塊の世代を活用した阿波尾鶏の生産振興について御提言をいただいております。 地鶏日本一を誇ります阿波尾鶏は、本県を代表するブランド品目であり、今後の生産振興を図るためには、積極的な数値目標を掲げますとともに、生産農家の皆さんと企業が連携をした生産・販売体制を活用し、阿波尾鶏の増産に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 生産農家の高齢化が進展する中で、こうした取り組みを進めるに当たりましては、団塊の世代の退職者の皆さんに対する新規就農への期待が持たれているところであります。このため、新規就農相談センターなどを活用いたしまして、新規就農者の募集に向け情報発信に努めますとともに、生産者団体の協力のもと、モデル鶏舎を活用いたしました実践研修の実施など、就農希望者に対する受け入れ体制を整備し、徳島の豊かな自然の中でゆとりある第二の人生を過ごしていただけますよう積極的にアピールをしてまいりたいと考えております。議員から御提案がありましたように、阿波尾鶏の生産に多くの団塊の世代の方々がチャレンジしていただくことによりまして、全国に誇れる阿波尾鶏のさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。 次に、首都圏における
情報発信拠点につきまして幾つか御質問、また御提言もいただいております。 まず、拠点整備に向け虎ノ門県有地をどのように有効活用していくのか、御質問をいただいております。 虎ノ門県有地は、現在周辺において数多くの再開発計画、これが進行中でありまして、オフィス需要を中心にエリア全体の面的な活性化が大いに期待できる、まさに将来性にあふれる県民の貴重な財産である、このように認識をいたしております。 また、首都圏における戦略的な
情報発信拠点につきましては、全国に向けた
徳島ブランドの強力な発信のために、さらには厳しい地域間競争を勝ち抜くために重要な機能であり、適切な場所を整備するその検討を今進めていく必要があると、このように認識をいたしております。 このような考え方のもと、一つは、市街地再開発事業により取得いたします超高層ビルの入居スペースの価値を最大限に高めるため、活用方策や運用方策を調査検討いたし、可能な限り財源捻出を図ること。二つ目には、その財源を有効に活用した最適地での戦略的な
情報発信拠点のあり方について詳細な検討を加えることが今後の重要な課題であると、このように認識をいたしております。 こうしたことから、まずは新年度予算におきまして新たに計上をいたしております虎ノ門県
有地有効活用調査検討事業費、これを活用いたしまして、再開発ビルスペースの運用手法、運用収支などの詳細な調査を行うことといたしております。今後、調査結果を踏まえまして、首都圏における
情報発信拠点のあり方について戦略的な検討を加え、県としての基本的な方向、方針を早急に固めてまいりたいと考えております。 次に、新しいアイデアを柔軟に取り入れた
情報発信拠点とすべき、御提言をいただいております。 首都圏における具体的な
情報発信機能につきましては、現在関係部局が組織横断的にアイデアを持ち寄り、全庁的視点から検討を鋭意進めているところであります。基本的な方向性といたしましては、物産、観光のみならず、文化、産業などにつきましても、徳島という旗印を掲げ、情報を戦略的に発信をする拠点、いわゆるフラッグショップの考え方を念頭に置きながら検討を進めているところであります。 また、その際、議員から御提案がございました
トラベルカフェによる情報、観光の発信といった斬新でユニークなアイデアを取り入れることにつきましても、関係事業者の皆さんとの連携、協力など課題は確かにありますが、前向きな検討を加えてまいりたい、このように考えております。その上で、時代の潮流を的確にとらえ、進化していくような、まさに徳島ならではの
情報発信拠点の整備を大いに目指してまいりたいと考えております。 （
福山議員登壇）
◆二十八番（福山守君） いろいろ御答弁をいただきました。時間の関係上、質問を続行させていただき、後でまとめてやりたいと思います。 次に、防災対策についてお伺いをいたします。 県では、三十年以内に五〇％の確率で起こると言われ、切迫性が高まる南海地震の発生に備え、死者ゼロを目指し、さまざまな施策を行っておりますが、津波対策や避難所などとなる公共施設の耐震化など、まだまだ課題が山積しております。また、本県の中山間地域は、急峻な地形や脆弱な地質で落石や崩壊の危険性がある地域が多く、常に風水害を受けやすく、平成十六年の台風十号による那賀町の多くの住民の孤立は記憶に新しいところであります。 平成十七年度の内閣府調査結果、あるいは先日のＮＨＫの「四国羅針盤」という番組でも報道されておりましたが、徳島県内には、地震や風水害の土砂災害などにより道路交通などによるアクセスが困難もしくは不可能となり、外部から孤立する可能性のある集落は三百九十集落にも上がるとのことであります。驚くべき数字であります。南海地震による激しい揺れに襲われたとき、一体どれくらいの集落が孤立することになるのでありましょうか。一割の集落が孤立しただけでも相当な数であります。孤立化した場合、まずはヘリコプターによる応急輸送により対応し、道路交通の回復を待つこととなりますが、孤立箇所の多さや長期間化することを考えれば、近隣府県などとの連携によるヘリコプターの確保とともに、電気、ガスなどのライフラインについても対策を講じる必要があります。 そこで、お伺いをいたします。 ヘリコプター利用による応急輸送の確保や電気、ガスなどのライフラインの対策など、孤立化策として総合的な取り組みを進めていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 この問題に関連して、道路の防災対策についてもお伺いいたします。 先日、奈良県において土砂崩れが発生し、また本県においても昨年六月に那賀町の国道で落石があり、とうとい人命が犠牲となったことは記憶に新しいところであります。県は、この落石事故を受け、
県管理道路の緊急点検を実施し、二十日後には危険度が高い場所が三百六十三カ所あり、早急に二次調査に乗り出すことを公表されました。大変迅速な対応であると感心していたのでありますが、その後の進捗状況はどうなっているのでありましょうか、全く聞こえてまいりません。通常予算だけでなく、国の補助を活用して既に何カ所かは対策済みであるとは思いますが、これほどの数であります。県民の方々の不安は募るばかりであります。人命の救助や復旧活動、生活物資や資財などの広域的な緊急輸送などを行う道路の確保は、まさに地域の生命線であり、集落の孤立を発生させないためにも県においてしっかりとした対応が必要であります。 そこで、お伺いをいたします。 本県においては、大変厳しい財政状況ではありますが、地震対策・防災対策上必要な道路の整備については、緊急度や事業効果を勘案して優先的に実施すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、津波対策の推進についてお伺いをいたします。 津波被害を最小限に抑えるためには、堤防や防波堤の整備、水門などの改修や機能強化などハード整備が必要でありますが、地震発生後の迅速な情報伝達と避難により被害を軽減することができます。このためには、地域に高台がないなど津波避難困難地域の解消が必要であります。津波避難計画の策定は市町の業務でありますが、必ずしも順調に進んでいるとは言えないと聞いております。県は、地震防災対策行動計画の前期で津波避難困難地域の解消を目指しており、対策が十分でない地域には県から提案を行うなど、積極的な支援や助言が欠かせないと思うのであります。例えば徳島市の川内地区には、優良農地が広がる平たんな地形でありますが、避難に適した高台やビルが余りなく、また液状化のおそれがあることから、避難タワーの整備も難しいとのことであり、対策がなかなか進まないようであります。 地元の方々からは、不安の声とともに、現在進められている四国横断自動車道を何とか活用できないかとの要望が寄せられております。自動車道として四車線分の用地が買収されておりますが、暫定二車線での供用とのことであり、当面使わない二車線分について、何か避難場所として活用できないものかと考えるものであります。自動車道の整備は西日本高速道路であり、津波避難計画は徳島市が作成するものでありますが、事人命にかかわるものであります。津波避難困難地域の解消を目指すためにも、県は徳島市と協議を行い、西日本高速道路に提案してはどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか、御答弁をお伺いいたします。 次に、徳島空港の利用促進についてお伺いをいたします。 昨年四月、徳島空港における東京線からスカイマークエアラインズが撤退をいたしました。幸い、これを補う形で日本航空による増便により、現在一日に六往復が確保されているものの、結果的に利用者数は一割弱の減少となっております。東京線以外の路線については、福岡線と夏場の札幌線はおおむね好調だったようでありますが、名古屋線については、愛・地球博終了の反動からか利用が減少し、利用率も四割程度という厳しい状況にあるとのことであります。 こうした中、国内の航空業界に目を転じますと、各航空会社とも来年度の事業計画において、多くの利用状況の悪い路線を中心に減便などが行われており、昨年二月に開港したばかりの神戸空港の路線も含まれております。徳島空港も、他の空港と同様、いつ路線の廃止や減便をされるかもしれないという危機感を絶えず持続することが必要であります。 航空路線は、本県におけるビジネスや観光産業などを支える非常に重要な交通機関であり、路線の維持拡充のためには、さらに利用を伸ばす必要がありますが、今後の取り組みにより潜在的需要を掘り起こし、利用者の増につなげることは十分可能であると考えます。 そこで、知事にお伺いをいたしますが、徳島空港における航空路線の維持拡充に向け、今後どのような対応をし、利用を促進しようと考えておられるのでしょうか。 次に、東京線のダブルトラック化についてであります。 私は平成三年四月に県議会議員に初当選いたしましたが、ちょうど一期目の平成六年十一月に、それまで日本エアシステムのみであった東京線に全日空が参入し、ダブルトラック化が図られました。この航空分野における新たな幕あけともいうべき出来事に、多くの県民の皆さんが胸を躍らせていたことを今でも鮮明に記憶をしております。その後、さまざまな経緯があり、昨年にはスカイマークも撤退するという事態に至ったわけであります。スカイマークの撤退表明後、県議会も一丸となって各航空会社に要望活動を行い、この危機的な状況において増便を行っていただいた日本航空には私自身大いに感謝をいたしております。 しかしながら、ダイヤ編成や運賃の設定についてのサービス向上や現在の朝夕の利用状況を踏まえた増便などの対応を考えますと、今こそ再度のダブルトラック化に向けた取り組みを進めるべきであります。全国の他空港の東京線の需要量や新幹線が整備されていない本県の地理的な条件などを勘案すれば、徳島空港のダブルトラック化の可能性も高いと考えます。また、三年後の平成二十一年度には徳島空港拡張整備事業が完成することから、再度ダブルトラック化の実現に向けた取り組みを始める絶好の時期であります。 そこで、知事にお伺いいたします。 徳島空港における東京線のダブルトラック化に向けて、どのような見解を持ち、今後どのように進めるのか、お伺いをいたします。 次に、徳島市内の渋滞対策として非常に重要な外環状道路の整備の見通しについてお伺いをいたします。 本県の人口と経済が集積する県都徳島市の中心市街地において、依然として慢性的な交通渋滞が日常生活や地域の社会経済活動などに深刻な影響を及ぼしており、この解消を図ることが急務となっております。この徳島市内の渋滞対策の切り札として、現在放射環状道路の整備が進められております。放射道路につきましては整備が進み、常三島中島田線や元町沖州線は平成十九年度に全線完成する見込みであると聞いております。この放射道路とともに、渋滞対策として欠かせないのは外環状道路であり、早期整備が望まれている非常に重要な道路であります。このうち徳島東環状線については、吉野川にかかる東環状大橋の橋脚や上部工の整備が順次進んでおり、また徳島南環状道路につきましても、法花トンネルなどの工事が着々と進んできているなど、随所で形が見えてきており、環状道路の早期整備に対する県民、市民の期待が高まってきている状況であります。 そこで、これらの徳島外環状道路の進捗状況がどうなっているのか、また今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 最後に、障害者福祉についてお伺いをいたしたいと思います。 平成十八年四月に障害者自立支援法が施行されましたが、本格施行となる十月までにさまざまな問題点や課題が指摘され、障害者の皆さんや関係者の方々に不安と混乱が生じたところであります。このような状況を踏まえ、緊急避難的な措置ではありますが、県単独事業として、予備費も活用し、独自支援策を実施されたことは、知事の御英断として高く評価するものであります。もちろん障害者自立支援法を初めとする社会福祉の制度は、問題点や不備などがあれば、制度を設計する国が責任を持って対応すべきものであり、我々県議会としても昨年十月に「障害者自立支援法の早期改正を求める意見書」を国に提出し、改善を要望したところであります。 そういう状況の中、昨年末、国から改善策が示され、利用者負担のさらなる軽減や激変緩和措置が講じられることとなり、円滑な法施行に向け一定の効果は見込めるとは考えます。しかしながら、現時点におきましても障害者の皆さん方からは「これで本当に不安が払拭されるのか」という声が数多く届いてくるところであり、私自身一抹の危惧を覚える次第であります。 そこで、本来は知事にお聞きしたいところでありますが、十九年度当初予算は骨格予算であり、政策的予算は統一選後となる六月補正予算になるということですので、
保健福祉部長にお伺いをいたします。 今年度県が実施した独自支援策の中でも、特に障害児施設を利用する保護者に対する負担軽減事業は、激変緩和の観点のみならず、障害児を抱える子育て世帯に対する支援としても評価できるものであります。今回、国の改善策が実施されることとなりましたが、次年度以降におきましても障害児施設の利用者負担軽減に対し、県としても何らかの措置を講じるお考えはないのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 徳島空港対策について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、徳島空港における路線の維持拡大、拡充に向けた今後の対応、利用促進について御質問をいただいております。 昨今、航空業界におきましては、競争の激化や燃油費の高騰などによりまして経営環境が非常に厳しい状況となっているところであります。また、こうした中、各航空会社は、平成二十一年度以降の羽田、成田の発着枠の拡大を見据えまして、採算性の低い路線の廃止や減便といった経営の効率化に取り組んでいるところであり、今後とも採算重視の路線再編が続くものと認識をいたしております。 徳島空港におきましては、各路線とも四月以降も現行どおりの運航が継続されるとのことであり、本県航空路線の維持拡大に向けまして、しかしながらより一層の努力、取り組みが必要であると、このように考えております。 そこで、県といたしましては、今後とも航空会社や徳島空港利用促進協議会などと緊密な連携を図りまして、団塊の世代を対象とした旅行商品の企画促進、徳島ゆかりの映画「眉山」などを活用した新たな観光需要を航空機利用につなげる取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 さらには、本年秋に予定をいたしております国民文化祭、本県では「おどる国文祭」と呼んでおりますが、あるいはトヨタグループとの商談会などを初めとする徳島からの情報発信や産業交流の機会を最大限に活用いたしまして、航空需要の一層の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京線のダブルトラック化に向け、どのような見解を持ち、今後どのように進めていくのか、御質問をいただいております。 現在、徳島－東京線につきましては、年間約八十万人の方々が利用され、朝夕の時間帯や阿波踊りなどの観光シーズンを中心に、大変予約がとりづらい状況が続き、利用者の皆様に御不便をおかけいたしているところであります。 県といたしましては、航空路線のさらなる利便性の向上や競争原理の導入による航空サービスの向上を図っていくためには、東京－徳島線のダブルトラック化はぜひとも実現すべき課題である、このように認識をいたしているところであります。 また、今までダブルトラック化の障害となっておりました羽田空港の発着枠につきましても、平成二十一年末の完成を目途に羽田空港再拡張事業が進められ、その後順次発着枠が拡大される見込みとなっております。 県といたしましては、今後羽田空港の発着枠の拡大や国の動向、さらには航空会社の経営戦略などを十分に見据えながら、ダブルトラック化の実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （武市政策監登壇）
◎政策監（武市修一君） 津波避難困難地域の解消のため、四国横断自動車道を避難場所として活用してはどうかという御質問でございますが、津波避難困難地域の解消につきましては、南海地震対策の大きな柱として平成十八年三月に策定した徳島県地震防災対策行動計画に位置づけ、津波避難計画の策定や避難施設の整備について、沿岸市町に対し支援を行っているところであります。 また、国におきましては、津波等により孤立する可能性のある集落の対策として、例えば地域高規格道路の日和佐道路へ直接乗り入れできる緊急輸送進入路を設置し、南海地震に備えた津波対策を実施しております。 四国横断自動車道の一部を津波避難場所として活用することについてでございますが、高速自動車国道は災害時においても、救命、救援、復旧の観点から最も重要な役割を担っております。まずは、確実に本線の円滑な通行を確保しておくことが前提となっております。 一方、民営化への移行を機に、高速自動車国道の多様な活用は大変重要な視点であり、今回の御提案につきましても、通行車両や避難者の安全確保、施設の管理、運営方法などの課題がございますが、今後どのような方法があるのか、その可能性につきまして、西日本高速道路株式会社や徳島市を初め関係機関とともにしっかりと検討してまいりたいと考えております。 （西成
危機管理局長登壇）
◎
危機管理局長（西成忠雄君） 災害時の集落の孤立化対策について御質問をいただいております。 孤立化対策として総合的な取り組みを進めるべきであるとの御質問でございますが、大規模災害発生時には中山間地域を中心として土砂災害等による集落の孤立化が予測されております。御提案のとおり、ヘリコプターは、交通網が遮断されている段階において情報収集、人命の救助、救急輸送、物資の配送等に大きな力を発揮するものであります。特に孤立化が懸念される地域には、ヘリコプターが離着陸できる場所を確保しておくことは重要であると考えております。 このため、県地域防災計画に記載をされておりますヘリコプター降着所適地につきましては、適宜見直しを行うこととし、市町村に対しまして、緊急時に着陸可能な空き地や駐車場などの抽出について依頼等を行っているところであります。 また、孤立化を想定したヘリコプターによる実践的な救助訓練を実施するとともに、来年度には孤立時避難支援ルートマップを圏域ごとに順次作成する取り組みも進めてまいります。 一方、電気、ガス等のライフラインを預かる事業者との間では、昨年五月に災害対策危機管理に係るライフライン事業者等連絡会議を設置するとともに、県の総合防災訓練や図上訓練に参加を求める等、連携方策についての検討も始めております。 今後とも、市町村を初め自衛隊、警察、消防などの防災関係機関や地元の自主防災組織などとも十分連携をとりながら、総合的な孤立化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （小池
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（小池幸男君） 地震対策や防災対策上必要な道路の整備についての御質問でございますが、道路は平常時はもとより、災害時におきましても県民の生活を支える上で大変重要な役割を果たしているところであり、災害に強く、信頼性の高い道路を確保していくことは重要な課題であると認識しているところでございます。 そこで、特に一般国道などを広域的にネットワークし、県土を大きく支える幹線道路につきまして、重点的に道路の改築を進めるとともに、橋梁の耐震化や道路のり面の対策に取り組んでいるところであります。 現在、幹線道路につきまして橋梁の耐震化はほぼ完了したところであり、道路ののり面対策につきましても、昨年の緊急点検を踏まえ、緊急性が高い箇所につきまして、今回の国の補正予算等を積極的に活用し、対策を進めているところでございます。 また、国に対して、これまで災害時における孤立集落防止のための制度を要望してきたところでございますが、平成十九年度より、この趣旨も踏まえ、新たな補助制度が創設されることになり、道路防災事業における補助事業の拡大を図ることが可能になりました。 今後、これらの施策に加え、道の駅における防災機能の強化や道路パトロールによる点検の強化など、ソフト面における施策につきましてもさらに充実を図り、総合的に道路防災対策を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、徳島外環状道路の進捗状況及び今後の見通しに関する御質問でありますが、徳島外環状道路につきましては、徳島市とその周辺部の交通渋滞の緩和を図るため、延長三十五キロメートルの外環状道路を計画し、国土交通省と徳島県におきまして重点的に整備を進めているところであります。 このうち、一般国道十一号の川内地区から一般国道五十五号の大野地区までの東環状線十・四キロメートルにつきましては、平成二十三年度の供用を目指して、現在吉野川を渡る、仮称でございますが、東環状大橋の架橋など、全面的に工事を展開しているところであります。 また、南環状道路につきましては、特に一般国道五十五号から一般国道四百三十八号までの法花トンネルを含む三・三キロメートルの区間につきまして、平成二十三年度の東環状線の供用におくれることなく、少しでも早く供用が図られるよう、国土交通省において鋭意工事を進められているところであります。 さらに、西環状線につきましては、一般国道百九十二号から県道徳島鴨島線までの側道につきまして、平成十九年度の供用を目途に事業を進めているところであり、残る区間につきましても、外環状道路全体の進捗状況を勘案しながら効果的に整備を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、徳島都市圏の渋滞対策の最重要施策として、徳島外環状道路につきまして重点的に整備の促進に努めてまいりたいと思っております。 〔佐藤議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （三木
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（三木章男君） 障害児施設の利用者負担軽減に対し、次年度以降も県として何らかの措置を講じる考えはないのかとの御質問でございます。 昨年十月の障害者自立支援法の本格実施に当たりまして、障害児施設を利用している障害児の保護者の多くは著しく負担が増大し、中には施設の利用を断念せざるを得ないなどの影響も危惧される状況が生じたことから、県としましては、今年度における緊急避難的な措置として、障害児の保護者の皆さんに対し、増加した負担額の二分の一を助成する徳島障害児施設利用者負担軽減事業を実施することとしたところでございます。 このような中、県議会におかれましては、国に対し意見書を御提出いただくとともに、県といたしましても、近畿ブロック知事会において本県から提案を行い、障害者の負担軽減など五項目の緊急提言を行ったところでございます。 その結果、国においては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成二十年度までの特別対策として利用者負担のさらなる軽減措置などから成る改善策が実施されることとなったところでございます。 しかしながら、障害児の保護者の皆さんから今も不安の声が上がっていることは、私といたしましても十分承知しているところでございます。今後、障害児施設の利用者の負担軽減につきましては、国の改善策の内容や議員御提案の御趣旨も踏まえながら、県としてどのような対策を講じることができるのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。 （
福山議員登壇）
◆二十八番（福山守君） それでは、まとめに入らせていただきます。 障害者自立支援法について、今部長の方から御答弁いただきました。この問題につきましては、本当に御家族の方、大変な思いで、昨年知事が予備費を使ってでもということで、非常に感謝をされたと思っておりますし、我々議会としてもよく英断をしたと思っております。きょうあえて部長に聞いたのは、所管部長でございますから、知事は、御存じのとおり我々と一緒に選挙がございますので、これはぜひ再選した後、この問題につきましては十分検討されまして、今まで以上のまた御支援をお願いしたいと、かように思っております。 また、特に、時間の関係ではしょりますけれども、人口減少問題については、私自身、「徳島県二〇三〇年問題」というのを今よく言っております。二〇三〇年、六十八万人になる。徳大の新しいシミュレーションは、非常に荒っぽい出し方かもわかりませんけれども、六十五万人になるということで、この人口問題というのは今後どうしても避けて通れない。そういう中で、減少した社会の中で徳島の生きる道というのも考えていかなけりゃいけない。しかし、この中で県内企業、いわゆる中小企業、やはり勤務している方が非常に徳島の場合多いということで、雇用の場の確保というのが非常に大事でございます。これについて非常に前向きな御答弁をいただきましたので、どうかそういう支援制度についてもよろしく設定のほどお願いいたしたいと思います。 団塊の世代について、阿波尾鶏を一例としてお話をさせていただきましたけど、阿波尾鶏のみならず、いろいろ優秀な人材が帰っていただいた中で、そのノウハウをどのように利用できるかというのを今後考えていただいたり、また園芸とかいろんな形でまた考えていってほしいなと。私自身もこれからも提言を続けてまいりたいと思います。 虎ノ門については、これはもう私ライフワークみたいになっておりますので、毎回のように質問しておりますけども、非常に虎ノ門の今のビルの周辺が大きくさま変わりするというふうにも聞いております。そういう中で、どういう方向が一番県民にとっていいのか、また十分検討していただいて、私もこの前、銀座の「坐来大分」ですかね、あそこへ行って食事もしてきました。いろんな施設でおもしろいなと思ったんですけども、非常に目立たないんですけど、キャノンの御手洗さんが大分出身ということで、いろんな形で、予約制でもうほとんどいっぱいなんですよね。それがいいか悪いかわからんけれども、豊海あるいは豊山という、そういう料理で海のもの、山のものというふうな形で、食事メニューですね、やったり、非常に大分産材を使ってやってるということで、徳島もぜひそういうスタイルも欲しいなと思っております。今後、十分な御検討をお願いいたしたいと思います。 時間も余りなくなりました。実は今回、本来なら中谷、私どもの会長が質問する予定でございましたけれども、体調不良により、おまえやれということで私がかわりにやらせていただきました。 そこで、中谷先生の思いもございますので、私が今までの先生の御功績、思いを述べてみたいと思います。 その前に、阿川先生にはこのたび、四十四年の議員生活、本当に御苦労さまでございました。私も十六年間一緒に在籍させていただきまして、いろいろ御指導願ったこと、心より感謝を申し上げますとともに、今後とも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。 また、榊先生につきましても、本当にいろいろ長い間のおつき合いの中で、いろいろ先生とも議論を交わさせていただいたり、一緒に手をつないでいろんなことにも取り組んでまいりました。本当に御苦労さまでございました。御健康に御留意されますよう心より御祈念申し上げます。 また、西尾先生には、いろいろな形で今回不出馬ということになりましたけれども、短い間でございましたけれども、先生からいただいたこの県議会への思いというのは十分かみしめているつもりでおります。本当に御苦労さまでございました。 さて、我が会派の会長である中谷議員は、通算三十二年という長きにわたり県勢発展に努められ、その円満な人格とすぐれた指導力をもって、まさに粉骨砕身御努力をされてこられました。この間、県議会の代表・一般質問においては、幾度となく鋭い政治感覚で知事の政治姿勢をただす姿は、県議会はもとより県民だれもが承知するところでございます。 振り返ってみますと、県民の長年の念願であった神戸－鳴門ルートの全線開通に向け、架橋建設の促進に御尽力された御功績はさることながら、暮らしと経済活動を支える高速道路の整備のため、議長として関係省庁へ予算獲得などに奔走され、その結果、徳島自動車道が平成十二年三月に全線開通するなど、果たされたその功績は大なるものがありました。 また、医師としての高い見識を生かし、看護職員の確保対策に精力的に取り組まれ、昭和五十年に徳島県医師会高等看護学院を徳島県立看護学院に統合し、平成九年には独立校舎として新築移転させるなど、これらは中谷議員のたゆまぬ熱意と努力のたまものであります。 乳幼児医療費助成制度の拡大や小児救急などの救急医療体制の整備、県立中央病院の機能強化及び改築の推進など、長年の経験と豊かな識見に基づく示唆に富む御提言は枚挙にいとまがありません。 さらに、造詣の深い文化の振興として、本県の文化振興の拠点となる文化の森構想や国際文化村構想を推進させ、それに伴うアーティスト・イン・レジデンスなどの事業が実施されています。地元神山町においては、日本各地の中山間地域が抱える大きなテーマでもある過疎地域の振興や県道石井神山線などの道路整備、また緑との触れ合いの場として神山森林公園の整備にも御尽力なされ、平成元年には副議長として天皇陛下をお迎えし、第四十回全国植樹祭が盛大に開催され、さらに平成十六年には第二十八回全国育樹祭が開催されたことは記憶に新しいところであります。 中谷議員の県民福祉の向上、教育、文化の発展、経済の伸長など各般にわたり地方自治の発展のため貢献されたその御功績を紹介するには、私の残された時間だけでは不十分で物足りない感がいたします。このように、県勢発展のため多大なる御尽力をされてきた中谷議員ですが、昭和五十年の初当選以来、次の言葉を政治理念として掲げられています。「人はささやかな幸せを求めて懸命に生きる。その生きることに少しでも役立つのが政治ならば、私はそんな政治を志したい」この短いフレーズの中には、政治家中谷浩治として歩んでこられた魂が強く刻まれています。時は流れ、年齢を重ねても、この政治信条にはいささかも変わりなく、この政治信条を心の支えとして、地域の住民のため、徳島県民の幸せのため、県勢発展に取り組まれてこられました。 県益、国益を論ずるのも政治ならば、慎ましく、ささやかに幸せを求めて生きていく庶民の生活の基盤を守るのも、これまた大きな政治の課題であります。我々意志を継ぐ者としては、中谷議員の政治理念をしっかり受けとめ、公共心を持って常に徳島県民のため政治の道を歩んでいきたいと思います。そして、来る統一地方選では、この思いを県民の皆様とともに共感できるよう、使命感を持って強く訴え、厳しく激しい選挙戦を全力で戦い抜き、再びこの壇上において知事と県勢発展のため、県民の幸せのため、熱く議論を闘わすことができるよう努力することをお約束したいと思います。 知事、中谷議員は初当選を果たした年の初めての一般質問で次の言葉を述べられています。「知者は惑わず、勇者は恐れず」という論語であります。このことは三位一体改革に伴う交付金改革が進み、大変厳しい財政状況にある本県の今の状況にも当てはまると思います。知事には、副知事を初め各部長、局長などの衆知を集め、惑わず大勇を持って何事にも恐れず、八十万県民のリーダーとして
オンリーワン県政を目指して全力投球されんことを真に切望するものであります。そして、これからの本県が抱える行財政改革や少子高齢化対策、あるいは間もなく来るであろう南海・東南海地震への備えなど、これら重要案件に対して果敢に取り組んでくださるよう重ねて要望する次第であります。 知事がよく言う、徳島の提言が日本の標準（ジャパンスタンダード）へとならんことを御期待し、県勢発展のために御精進されんことを心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時十九分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・山田豊君。 〔長尾議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （山田議員登壇）
○議長（竹内資浩君） この際、山田議員に申し上げます。 事前に届け出のない刑事確定訴訟記録を引用した発言をしないように、あらかじめ注意いたしておきます。 なお、議長において、事前に届け出のない刑事確定訴訟記録を引用した発言をしたと認める場合には、地方自治法第百二十九条第一項の規定により、その発言を制止いたします。
◆十番（山田豊君） 今、議長からそういう話がありました。実は、私がきょう使う刑事確定記録は既に議長にも行っております。皆さんが前回の議会で議論をして、議長、副議長、そしてその他の会派の代表の皆さんが判こを押した正式の会議録を用いた議論です。そういう点をあらかじめ議長は知っとっていただきたいと思います。 さあ、それでは質問に入ります。 私は日本共産党を代表して、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 最初に、東洋町の問題について知事にお伺いします。 昨日、文献調査の阻止に強い決意で臨むと知事は答弁されました。そのとおりだと思います。私たち徳島、高知の日本共産党も、本日経済産業省、原環機構に対し、文献調査を絶対に行わないよう強く申し入れを行います。 さて、この問題で昨日も議論がありましたけれども、先日の報道で、四国経済連合会の会長でもある四国電力の会長さんが、原環機構が応募書類を受理したことについて「大変ありがたいことと思っている」と、公募というスタイルで、やみで一本釣りしたわけではないという趣旨のことを語ったことがマスコミでも報道されております。高いアンテナを張られている知事さんのことですから、既にこの情報は得ていると思います。しかし、この発言は住民の意識を逆なでし、住民の理解をとても得れない、私は許せない発言だと思います。 そこで、知事に対して、文献調査の阻止に強い決意で臨む知事として、この発言をどう認識し、どう対応されるのか、まず初めによろしく答弁をお願いいたします。 さて、次に格差の問題についてお伺いします。 「堂々の連続一位の恥ずかしさ」、「徳島のおはこは最下位に根が生える」こういう川柳が徳島新聞で報道されました。これは少子化あるいは防災問題でワーストワンになったことを踏まえての記事でしたけれども、非常に残念で、我々自身もそれが暮らしにかかわる問題、少子化にかかわる問題、さらに防災にかかわる問題、県民生活に大きくかかわる問題として、この問題は看過できない問題だと思っております。 今度さらに、所得格差が全国最大という衝撃的な記事が出ました。その中で徳島経済研究所は、高齢化に加えて生活保護を受ける世帯が全国十二位と高く、失業率も全国二十位にある徳島の現状から、低所得者が厚みを増している可能性があると指摘をして、県内製造業の就業者が二〇〇〇年の約六万八千人から二〇〇五年には約五万七千人に激減している点なども上げ、中間所得層の減少などが世帯収入を二極化しているかもしれない、こういうふうに述べております。また、徳島地域経済研究所は、低所得者層に対する社会保障を充実させ、格差の固定化と再生産をさせない仕組みづくりが急がれると、こういうふうに強調しております。 ところが、知事の所信表明では、格差全国最大というこの深刻な問題に全く触れておりません。唯一、格差の問題、その言葉が出てくるのは、「若年層に大きな格差意識が芽生え」、単に意識の問題としてとらえた部分だけです。県民の多くが不安に感じている格差と貧困の広がりの現実に全く心を痛めないんでしょうか。格差と貧困の広がりは深刻です。例えば生活保護は、先日新聞でも「九年連続して上昇、十年で三二・七％増」と報じられましたけれども、今三十六世帯に一世帯が生活保護を受けております。就学援助は、小中学生大体七・五人に一人、こういう状況です。 そこで、知事にお伺いします。 知事は、所得格差が全国最大となった現状をどう認識しているのか。格差と貧困が実態として拡大しているという認識は持っているのか持ってないのか。また、その要因をどのように考え、今後どのような対策が必要と考えているのか、明確な答弁を求めます。 私たち日本共産党県議団は、昨年来県民アンケートを行い、県民の皆さんから御意見や御要望を伺っております。その結果、「暮らし向きは一年前と比べて悪くなった」あるいは「少し悪くなった」という方が六五％。特に六十歳以上では八割の方が悪くなったと感じています。また、税金や国保料などの負担がふえた方が五六％。お年寄りでは七割の方がふえております。昨年六月の高齢者を襲った大幅な負担増の影響がはっきりとあらわれております。働き方でも、二十代では約六割が派遣やパート、アルバイトなどといった不安定雇用の実態が浮き彫りになっております。今回、新行動計画が示されましたけれども、格差が全国平均を上回って拡大している状況に対して何ら打開策が示されておりません。 私は、格差と貧困を打開するためには、その根源にある二つの問題にしっかり目を向ける必要がある、こういうふうに考えます。一つは、予算のあり方の問題、もう一つは雇用の問題です。時間の関係がありますから、まず予算のあり方の問題で数点お伺いします。 そもそも格差と貧困が広がったら、税金と社会保障によって所得の再配分を行い、それを是正することが予算の役割です。また、国が庶民に負担を押しつけてくるときに、それを少しでも軽減させる、これが本来県政など地方自治体の役割です。ところが、知事の姿勢は、残念ながらそういう状況になってない。私は、格差全国最大というこの深刻な事態を打開するためにも、予算の使い方が極めて重要になってきていると考えます。 そこで、県民の命と暮らし、福祉を守る予算の使い方として、県民の要望を踏まえて幾つかの点を提案したいと思います。 第一に、国民健康保険の問題です。アンケートでも、昨年六月の増税で国保料が三倍になった。給料一カ月十二万円で国保が一カ月一万六千円、とても払えないなどの声がたくさん寄せられています。国保の滞納世帯数は四年前の約一・三倍、払えない人がふえております。このことが受診抑制にもつながっている。去る十五日、民間研究機関の日本医療政策機構が医療と所得をテーマに実施した世論調査結果を発表しましたが、ぐあいが悪いのに医療機関の受診を抑えた経験のある人の割合は、低所得者層が高所得者層より二・五倍も高くなっております。所得の格差は、命と健康にかかわる深刻な問題になっております。 知事は、県議会が県費助成の請願を四年前に採択したにもかかわらず、いまだに実施しておりません。三年前に私はこの問題で質問した際、飯泉知事は「請願が採択されたことは非常に重く受けとめている」と述べ、国保組合については「給付率の状況などを勘案しながら検討していく」とも答弁されていました。国保組合の給付率は来年度から変わります。今、県民が最も強く願っている国保料引き下げのために、市町村国保、国保組合への助成を県として早急に実施する必要があると考えますけれども、知事の見解をお伺いします。 第二に、庶民大増税の問題です。国から地方への税源移譲に伴い、六月からは個人住民税が一〇％の比例税率になります。これまで税率五％だった方は、その分所得税が減っているので負担増にはならないと、こういうふうに広報がされておりますけれども、定率減税が全廃され増税になることは注意書き程度です。これでは税源移譲を隠れみのにした増税隠しだと思います。 特に、高齢者の負担増は深刻です。負担軽減策が切実に求められています。その一つとして、六十五歳以上で介護保険の認定を受けている方が所得税や住民税の申告の際に、障害者控除か特別障害者控除の対象となる場合がありますが、このことがすべての自治体で周知されていません。このため、一年以上も寝たきりで食事や排便にも支障がある方が特別障害者とされるべきなのに、制度を知らなかったことを初め、該当者が申請そのものを行える状況にないという実態が県内にあります。県は、住民へ周知するよう市町村に対して徹底すべきではありませんか、答弁を求めます。 第三に、障害者とその関係者の暮らし、福祉を守る問題、午前中にも議論されましたけれども、この問題についてもお伺いします。 障害者自立支援法が施行されて一年を迎えようとしております。私たち県議団が独自にこの自立支援法の影響のアンケート調査を行ったところ、地域共同作業所を除く施設のうち、回答をいただいた六三・六％が減収になってるというふうな状況になっております。その対策として、職員の賃金切り下げ、パート化、人員削減、給食の業者委託、また利用者サービスなどについては夏休みの日数減、土、日、祝日の解消、定員を超えた新規利用者の受け入れなどで対応せざるを得ない、こういうふうに答えています。障害者自立支援法が障害者や家族だけではなく、施設で働く職員にも大きな影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになりました。共同作業所においても、四月以降県の補助金がなくなった後、財源確保の見通しが不明などの声が寄せられております。 このたび、厚生労働省が激変緩和措置として特別対策を実施することになり、徳島県でもそのための基金予算が開会日に可決されました。しかし、国の改善策が実施されても応益負担の考え方は変わらず、支援法施行前に比べれば負担増となる方がほとんどで、所得や資産によって対象にならない場合もあります。 実は、お隣の高知県、ここは障害児だけでなく障害者に関しても、国の改善策にかからない分は県の制度として軽減し、障害児施設の入所者の利用料については、県単独で値上げ前の利用料まで引き下げているということです。 知事は所信表明で、障害者自立支援法の円滑な運営について、国の補正予算による基金で新法への移行のための緊急的な経過措置や事業所に対する激変緩和措置などを実施すると述べましたけれども、障害を持つ方々の切実な要望である負担軽減策については全く国任せで、県の姿勢が見えませんでした。 そこで、質問しますけれども、県は国の措置頼みではなく、障害児はもちろんですけれども、すべての障害者の利用料負担を軽減し、また施設収入の確保も含めて、期間も五年間とするなど、県独自に支援策を強めるべきではありませんか。知事の見解をお伺いします。 さらに、徳島県は、企業での障害者雇用率が一・三三％で全国最低、これまたワーストワンです。企業の自主性に任せるだけではなく、積極的な県からの雇用促進の働きかけが求められるのではないでしょうか。 そこで、知事はこの現状をどう認識されているのか、また今後企業の障害者雇用率向上に向けてどのように取り組まれようとしているのか、所見をお伺いします。 もう一つ、貧困と格差を打開する上で目を向けなければならない問題が雇用問題です。二〇〇六年の経済白書では、非正規雇用者の占める割合が九七年以降大きく上昇し、所得水準の低い非正規雇用の割合が高まることで格差が拡大したと考えられていると述べております。また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、昨年七月に発表した対日経済審査報告書の中で、日本は先進国の中で貧困層の割合が二番目に高く、不平等の度合いも増していると指摘をしております。格差が広がった理由として雇用形態の変化を上げ、正社員と非正社員の二極化が強まったと分析しています。さらに、所得が低い世帯の子供の教育水準が下がり、貧困の固定化が進むことを懸念し、正社員をふやす施策の必要性などを提言しております。特に、若い世代についてフリーターの増加が収入減を招き、少子化に直結していると警告しています。格差が全国最大、少子化も全国トップレベルで進行している本県にとって、正規雇用の拡大が喫緊の課題です。 知事は、県内の有効求人倍率は十カ月連続で〇・九倍台となるなど、明るい兆しが見え始めていると楽観視されておりますけれども、その実態は大半が非正規雇用です。正規雇用の求人は減っていると言われております。私たちは、これまで知事に何度も、企業に対し正規雇用をふやすよう要請するべきだと求めてきましたけれども、知事は、激しい競争下にある企業に対して、経営戦略にかかわる重要な問題である雇用形態の選択について一概に制約をかけるようなことは難しいと、規制緩和が進み、不安定雇用が拡大する中で、企業の論理に立って、企業にとって使い勝手のよい安い労働力を提供しようという姿勢でした。そういう企業に対して腰の引けた姿勢が格差全国最大と、こういう深刻な事態を招いているのではないでしょうか。 知事は、企業誘致についても成果を誇らしげに述べましたけれども、大半が非正規雇用で、地元の正規雇用はほんのわずかです。このような補助制度は、地元における正規雇用の拡大や中小企業の活性化につながってこそ意味があると私は思います。 新年度、県内企業の労働条件の正確な実態を把握するためにも、県内三百人以下の中小企業に対し、賃金や労働時間等の調査を行うとしていますけれども、三百人以下の企業と限定せず、三百人を超す企業に対しても雇用形態を含め実施すべきではありませんか。答弁を求めます。 以上、格差と貧困を打開するための緊急の課題として幾つかの点を提案させていただきました。答弁をいただき、質問を続けます。
○議長（竹内資浩君） ただいまの東洋町に関する質問につきましては、発言通告のない事案であります。理事者においては、可能な範囲で答弁を願います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず初めに、ただいまも議長から触れていただきましたが、まず高知県東洋町の核廃棄物最終処分場の問題に対する四国経済連合会会長の発言についての考えを御質問いただきました。 四国経済連合会の会長さんは、原子力発電のシェアが四割を占めております四国電力の会長としてのお立場でもありまして、そうしたお立場からの発言ではないかと、このようにまず思っております。確かに、今回の核廃棄物の最終処分施設、これにつきましては、日本の持続可能な原子力政策におきましては大変重要な施設である、こうした点を表明されたんではないかと、このように考えているところであります。 私が、高知県知事を初め、徳島また高知両県の関係市町村と反対を申し上げている点につきましては、今回の東洋町長のこの申請、これが議会あるいは東洋町の住民の皆さん、こうした皆さんから支持を得て行われたものではなく、あくまでも町長の独断として行われた、そうした点に大きな問題がある、まずもってそう考えているところであります。 この点につきましては、実は国が掲げております原子力政策におきましても、従来とは変わり、あくまでも国民の皆さんにオープンな形で行っていくんだと、こうした方向に大きく反するんではないか。もっと言いますと、私あるいは高知の橋本知事さんの今回の行動につきましては、こうした国の原子力政策と今回の東洋町長の行動、さらにはＮＵＭＯあるいは今後の国における対応と、こうした一連の流れが国が掲げている原子力政策、開かれた政策に対してやはり大きく反対する行動ではないのかなと、こうした点が大きなポイントである、このように考えているところであります。 次に、所得格差の現状認識、原因、また今後の対策について御質問をいただいているところであります。 国民の皆さんの間での所得格差に関連をいたします生活保護世帯、あるいは今お話もございました非正規の労働者などのデータにおきまして、その割合は全国的に拡大傾向にありまして、本県におきましてもまた同様の傾向にあるところであります。 昨年十一月に総務省から発表されました全国消費実態調査におけます年間収入のジニ係数は、平成元年以降、本県を含め全国的に上昇傾向にありますが、人口の高齢化や世帯規模の縮小が大きな要因とされており、この数値のみをもって格差が全国最大であると見るのはいささか早計ではないか、このように思うところであります。 活力ある地域社会を創造していくためには、志を持って努力をした者が正当に報われる社会を維持、持続することが大切であり、努力や能力の違いを考慮しない結果平等の社会はあるべき姿ではない、このように考えるところであります。 また、このような社会の前提は、皆にひとしく機会が与えられるとともに、失敗をした人が再チャレンジできる仕組みが保障され、そしてここが、今、法というお話もございましたが、一番のポイントでありますが、最低限の生活保障でありますセーフティーネットがしっかりと確立をされていることがいわば前提、必要なことであり、いわゆる勝ち組、負け組が固定化をし、努力が報われる人と報われない人に分裂してしまう社会状況が否定されるべきであることは言うまでもありません。 このため、本県では、県民の皆さんお一人お一人が誇りと豊かさを実感できる徳島を目指した「
オンリーワン徳島行動計画」を推進いたす中で、雇用、福祉、そして教育など地域の課題に総合的にしっかりと対応いたしますとともに、労働政策のあり方や
社会保障制度、また公的扶助制度のあり方、所得の再分配のあり方など、国全体として検討すべき課題につきましては、重要要望や全国知事会などを通じまして地方の意見をしっかりと主張をさせていただいているところであります。 今後、さらに県といたしましてさまざまな角度から施策を展開いたしますとともに、国の再チャレンジ支援施策や成長力底上げ戦略も有効に活用いたしながら、活力ある地域社会の創造に向け積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、障害者雇用率の現状についてどのような認識、また障害者雇用率の向上に向けた取り組みについてお伺いをいただいております。 障害者雇用数につきましては、平成十五年度から四年連続で増加傾向が続いているところではありますが、障害者雇用率の低下につきましては、障害者を多数雇用していた木工・縫製業などの衰退、最近におけます即戦力を求めるサービス業の増加など、産業構造の変化によるものであると、このように考えているところであります。 障害者雇用対策につきましては、これまでも障害者雇用支援大会、障害者就職面接会の開催などによる企業に対する普及啓発、テクノスクールにおきます職業訓練、民間事業所での職場適応訓練などの実施による障害者の職業能力形成、また徳島県重度心身障害者雇用奨励金の交付などによります障害者の雇用促進などの各種施策に取り組んできたところであります。 県といたしましては、今回の結果を非常に重く受けとめており、今後このような、またなお一層労働局などの関係機関との十分な連携を図りながら、効果的また効率的な事業の実施に努めまして、障害者の皆さんの雇用率の改善、これはもとより、一人でも多くの障害者の皆さんの雇用が確保され、職業的自立が図られますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （三木
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（三木章男君） 私の方から三点お答えをさせていただきます。 まず、市町村国保、国保組合への助成を県として早急に実施する必要があるのではないかとの御質問でございますけども、国民健康保険制度は、その健全化と安定化を図るため、国の責任において制度設計が行われているところでございます。 まず、市町村国保につきましては、医療費給付額の五割という高率の公費負担が行われているほか、国、県等において国保の保険財政基盤を強化するさまざまな財政措置を講じております。平成十七年度から新たに県国民健康保険財政調整交付金を創設するとともに、低所得世帯の保険料負担を軽減する保険基盤安定制度（保険料軽減分）の県の負担割合を四分の一から四分の三へ変更しており、県の負担が増加をしておるところでございます。さらに、医療制度改革に伴い、平成十八年十月からは市町村国保の保険財政の安定化と市町村間の保険料の平準化を目的とした保険財政共同安定化事業が行われることとなったところでございます。 次に、国保組合につきましては、県内では二組合ございますが、国保組合の財政力に応じた国庫補助が行われております。このうち、一組合の給付率を見ますと、平成十八年度においても国保及び被用者保険の給付率が七割に統一されているにもかかわらず、これを上回る給付が行われている状況がございます。この組合につきましては、平成十九年度から七割給付にする予定であると聞いておりますが、この七割給付の実現と同時に、組合員本人の一部負担金については償還払いの制度を導入することとしており、この結果、従前よりかえって負担の軽減になることが見込まれております。 このようなことから、市町村国保及び国保組合への県単独の助成につきましては困難であると考えております。 次に、障害者控除を受けるための認定について、県が市町村に周知すべきではないかとの御質問でございますけども、昭和四十五年の所得税法及び同法施行令の一部改正等により、軽度以上の知的障害者と判定された者または六級以上の身体障害者手帳を有している者に準ずる者として、市町村長の認定を受けている者についても障害者控除の対象者となるよう範囲の拡大が行われたところでございます。この障害者控除の対象者には要介護認定者の一部も該当する場合があり、昭和四十五年六月十日付厚生省社会局長通知「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」に基づき、市町村長が障害者控除対象者の認定を行うこととなっております。 具体的な認定方法として、医師の診断書や職員による調査等により個別に確認することとなっております。また、市町村が有している申請者の情報により、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合は、これを参考とすることもできます。 このような取り扱いについては、これまでも市町村に周知してきたところでございますが、今後も引き続き適切な運用がなされるよう、機会をとらえ周知してまいる所存でございます。 次に、障害者とその関係者の負担を軽減するために、利用料負担のさらなる軽減策など県独自の支援の姿勢を示すべきではないかとの御提言でございます。 昨年十月の障害者自立支援法の本格実施に伴い、利用者負担の増加など多くの問題が指摘をされたところでございます。これらの重要な制度上の問題や課題については、本来国の責任において全国統一的に解決すべきものであることから、近畿ブロック知事会において本県からも提案を行い、障害者の負担軽減など五項目の緊急提言を行ったところであります。その結果、国においては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成二十年度までの特別対策として、利用者負担のさらなる軽減措置などから成る改善策が実施されることとなったところでございます。 今後、この改善策の施行状況を踏まえながら、制度上の改善が必要と認められる場合には、国に対しさらなる要望を行ってまいりたいと考えております。 なお、障害児施設の利用者の負担軽減につきましては、午前中の福山議員の御質問にお答えしたとおり、県としてどのような対策を講じることができるのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。 （美馬
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（美馬茂君） 新年度事業の賃金や労働時間等の調査についての御質問でございます。 平成十九年度事業としまして今議会に御提案申し上げております中小企業賃金及び労働時間等実態調査事業につきましては、県内企業のうち従業員数三百人以下の中小企業を対象としまして、基本給、諸手当、労働時間等の基本的な労働条件について調査を行うものでございます。 調査対象を中小企業に限定せず、従業員数が三百を超える企業にも広げてはとの御提案でございますが、県内企業のうち、従業員数三百人以下の企業は約九九％となっております。県といたしましては、県内企業の大多数を占める中小企業の労働条件の実態を調査することにより、今後の労働行政に十分反映させることができる結果が得られるものと考えております。 （山田議員登壇）
◆十番（山田豊君） 貧困と格差の問題を知事に質問してまいりましたけれども、知事はとても県民の立場に立ってこれを深刻に受けとめて打開しようというふうな答弁にはなってない。私は、この貧困と格差の問題を総務省と同じような言い方で対応したんでは県民の暮らし、福祉守れない、こういうことを声を大にしてこの場でお訴えしたいと思います。 私が先ほど提案した項目は、どれも県が本来真っ先に予算措置すべきです。ところが、知事はその大方を部長さんに答弁譲った。知事選を前にして、私の考えはこうだと県民の皆さんに示すべきですよ。しかし、それを避ける。市町村の国民健康保険、これはＮＨＫでも番組やられてる。払いたくても払えないという御家庭が非常にふえてる。貧困と格差の広がりが命にかかわる問題として提案されてる。県としてどのように取り組むのかということが聞かれているのに、それを部長答弁で、できませんと、こういうものでした。 庶民には負担を押しつけ、お年寄りや障害者など社会的弱者を切り捨てながら、他方で二〇〇四年、ちょうど本県が格差全国最大になった年ですけれども、その年に四国の長者番付一番になった岸小三郎氏が理事長を務める徳島化製には毎年三億円もの補助金を出し続ける。県民から負担をくみ上げて、四国で最ももうけている人物の経営する企業に逆流させると。これでは県みずからが格差と貧困の拡大を進めているというようなものではないでしょうか。 そこで、次に徳島化製と同和利権の問題についてお伺いします。 県が徳島化製へ毎年三億円の補助金を出していることについても、アンケートを行いましたけれども、八割を超える方が、「直ちにやめるべきだ」と、こういうふうに答えています。また、徳島化製の悪臭で、周辺住民だけではなく、かなり広い地域の住民が困っている実態も明らかになりました。夏は特に臭く、生活できない。服ににおいがしみつく。頭痛や吐き気がする。窓を閉めていても臭くて家の中にいられない。県や市に何回も連絡しても対応してくれない。本当に苦しんでいる実態がこのアンケートの中にたくさん寄せられました。徳島化製の周辺では、約十年前に施設を近代化したにもかかわらず、何も変わらず、臭いという方がほとんどで、少し離れた地域で二、三年前ぐらいからにおいが強くなってることがわかりました。 徳島化製の施設は、悪臭防止対策に重点を置いた近代的な施設に再建するということで、同和の高度化資金など国と徳島県と徳島市が六十億円の無利子融資などを行いました。毎年、県が出している三億円の県単補助金も、食肉残渣などを適正に処理し、県民が安心して生活できる環境を確保するためと言ってきたはずです。しかし、実態は、悪臭はなくならず、適正に処理しているとは決して言えない状況です。悪臭の苦情は、今年度徳島市で把握してるだけでも三十一件、県にも三件寄せられています。県が立入検査をしたところ、原因は原料搬入時の工場のシャッター開放や脱臭装置のボイラーのふぐあいだったということで、県は不必要なシャッターの開放をしないことや機器点検をするよう指導したと言っております。もし原因がそういうことにあるんだったら、徳島化製は余りにもお粗末な企業です。工場内での管理体制は一体どういうふうになっているのか。悪臭防止のためと税金で莫大な融資や補助を受けていながら、悪臭の垂れ流し、全く社会的責任を果たしておりません。県も毅然とした指導ができていない。悪臭は今年度だけではありません。周辺住民は何年も、あるいは何十年も悪臭に悩まされている。抜本的な原因の究明と対策が必要です。 そこで、お伺いしますけれども、悪臭が広がり、ひどくなっているという認識は県としてあるのか。また、悪臭の原因は何で、どういった対策をとらせるつもりなのか、明確な答弁を求めます。 さらに、県が毎年出している三億円の補助金についてお伺いします。 徳島化製にかかわるさまざまな疑惑を調査していく中で、平成七年に徳島化製から自民党県議に政治献金が渡っていたことが判明しました。ちょうど県からの三億円の補助金交付が始まった年です。補助金制度創設の論功行賞ではないかという声も出てきそうです。徳島化製には国からも補助金が出ています。この五年間で国と県から徳島化製に投入された補助金は、明らかになっているものだけでも何と百億円を超えています。六十億円の無利子融資に五年間で百億円を超える補助金、そして理事長さんは、公表されていた二〇〇四年までの三年間、県内長者番付一番。余りにも異常です。 そこで、お伺いします。 第一に、この三億円の補助金は今回の骨格予算では計上されておりませんけれども、知事は再選されれば引き続き出すつもりなのか。先ほど格差の問題言いました。庶民の皆さんには大増税を押しつけながら、こんな四国の長者番付一番の企業に毎年毎年三億円を出し続けていいのか。知事の明快な答弁を求めます。 第二に、平成十三年度から肉骨粉などの製造・焼却に国の助成金が出るようになりました。国は、原料費、人件費、光熱水料費、メンテナンスその他を精算して、化製業者から販売単価も聞き取り調査した上で、標準的な製造経費として助成単価を決定しています。しかも、会計検査院が調査したところ、助成単価が実際の販売単価の倍以上になるのもあったという指摘もありました。このような経緯で決められた単価です。この肉骨粉などの製造経費が
畜産副産物などの処理経費に当たります。県が補助対象にしているのは県内分の処理経費になっていますから、県内分の処理に限定して、例えば平成十四年度を見ると、徳島化製が県に報告している処理経費は、国の助成金、すなわち標準的な処理経費の二・五倍になっています。三つの部から補助金が出ていますから、それぞれ処理経費を見ると、農林水産部関係が標準的な経費の二倍、保健福祉部関係が三・三倍、商工労働部関係が四・七倍となっています。標準的な経費の二倍から四・七倍もの経費がかかったことになっています。そして、国の助成金では足りないから、県は上乗せして補助金を出している。ここには経費の水増しがあるのではないかと考えられます。県民への納得いく説明を求めます。 第三に、長年にわたって先ほど指摘した悪臭を垂れ流し、県が指導に入っても一向に改善しないのですから、適正に処理しているとはとても言えません。補助金交付の目的にも要綱にもこれは反しております。補助金交付にのっとり交付決定を取り消し、これまで出した補助金の返還を求めるべきだと思いますけれども、これまた明確な答弁を求めます。 次に、上八万町の不法投棄問題についてお伺いします。 一昨年の十一月定例会で、上八万の最終処分場に届け出容量の四倍の四十七万立米を超える産廃が埋まっている可能性、つまり超過埋め立てが行われていることを専門の測量会社の調査結果をもとに質問しました。ところが、知事は「現時点で不法投棄や不適正処分と判断できる状況にない。処分場の廃止に向けた手続を進めており、その中で調査する」と、実態調査の解明を先送りしています。この質問以降、産廃処分場が引き起こす環境汚染の問題を見過ごすことはできないと、「園瀬川流域環境保全の会」という住民組織が立ち上がり、県に生活環境を保全し、速やかな実態調査を求めてきましたけれども、県は不十分な水質調査や、専門家でもない県職員の採取によるわずか三つのサンプル調査のみで、住民の求める実態調査にことごとく背を向けてきました。 住民の会は、資金を出し合い、専門家の協力も得て独自にトレンチ調査や水質、底質の調査を実施しました。そのサンプルを環境総合研究所に分析を依頼し、サンプルは何とカナダまで送るという徹底した科学的調査がやられました。その結果、処分場周辺の沢の水や底質からビスフェノールＡという環境ホルモン系の物質が一・三マイクログラムパーリットル検出されました。実はこれは二〇〇四年度の国土交通省調査で、河川での最大濃度と言われた埼玉県の綾瀬川の実に何と十八・六倍に当たり、河川等の環境水中の濃度と比較しても極めて高濃度であることが判明しています。また、沢の泥に当たる底質から砒素、カドミウム、銅、水銀、亜鉛が検出され、カドミウムを除き、国内未汚染土壌や自然界値と比較しても高濃度であることも判明しました。このトレンチ調査等の結果、多くの有害物質が検出されたことから、処分場の操業実態をしっかり踏まえ、全体の汚染状況を把握するための詳細な調査を実施し、汚染の解明を行い、必要な措置を講じることが急務である、専門機関の報告書は結論づけました。 しかし、こういう調査結果を示しても、相変わらず県は不十分な水質調査などで生活環境保全上の支障や支障のおそれはないと、詳細な調査を拒んでいます。実は今、住民の会はさらに専門家の協力を得て、多額の資金を集めて、みずからの手で谷底までの約四十メーターのボーリング調査を一昨日の二十日から約一カ月にわたって実施しようと今作業を進めております。本来ならこの仕事は業者がやる、あるいはそれが無理だったら、許可を与えた県がやる。当たり前ですよ。それを県もしない。もちろん業者もしない。こんな状況です。 そこで、お伺いします。 第一に、住民自身での処分場の自主ボーリング調査、これは全国初の取り組みと言われておりますけれども、知事、あなたは、「不法投棄は県民生活はもとより、徳島のイメージも悪くする。力を合わせて環境首都をつくろう」と不法投棄通報協定の際述べておりますけれども、それなら、住民が専門家の協力を得て科学的な手法で実施した調査結果をしっかり参考にして、住民と住民が推薦する専門家等の参加で上八万産廃処分場の調査と保全対策に関する公的な委員会を設置する必要があると考えますが、知事の見解をお伺いします。 第二に、環境省本省の不法投棄対策室も、豊島の産廃以降、四国で初めて上八万最終処分場を視察しました。知事、あなたは現地に足を運び、住民の皆さんなどとしっかり対話するお考えはないのか、この答弁もあわせて伺います。 第三に、住民の代表らが弁護士などを代理人として知事の不作為に対して、廃棄物処理法に基づきしかるべき措置を求める要請書を昨年九月十五日に知事あて提出しました。内容は、届け出を超えて盛り土した部分を撤去するよう措置命令を発すること。埋め立てられた産廃の物性やガス、土壌の汚染をボーリング調査すること。終了届の虚偽記載に関与した県職員の処分なども求めています。一カ月以内に文書での回答を求めましたけれども、いまだに何の返事もありません。知事はこの要請書をごらんになりましたか。どう対応するつもりなのか、答弁を求めます。 最後に、談合問題について質問をいたします。 汚職再発防止策を講じることは、四年前、今ここにいる知事や我々議員が県民に対して負託された使命でした。知事も公約の目玉の一つとして掲げていたものです。しかし、調査団から提言を受け取った知事は、「最大限尊重する」と公約しておきながら、調査団が解明した汚職構造を否定し、提言を骨抜きにした改革しか実行せず、その結果、談合事件が起き、「改革が不十分だった」と後になって反省する始末です。また、この問題では、同時に県議会が一体何をしてきたのかという点も厳しく問われるべきと考えます。 私たちが元知事収賄事件の刑事確定記録を東京地検から入手をし、調査団の解明した汚職構造をさらに深く検証しようとしたところ、自民党系会派は関係者の生活の平穏を脅かすとして懲罰を強行しました。そして、さきの議会では、刑事確定記録を用いて談合の実態を解明しようとしたところ、県土整備委員会において、議員の発言を数の力で封じ込めるという暴挙に出たんです。会長・幹事長会で、刑事記録を用いて質問する際のルールとして議長見解なるものが出されましたけれども、私たちは議員の発言を制限して談合の実態解明を妨害し、理事者に公然と根回しを行えるようにする、こんなルールづくり、断じて容認することはできません。 北岡組等談合事件に関する質問で、さきの議会ではまともな答弁はありませんでした。そこで、改めて九五％ルールについて質問します。さきの議会でも指摘したように、北岡組と談合事件の刑事記録には、談合などせずに正規に競争していれば落札価格が設計金額の九五％となることはあり得ない。
○議長（竹内資浩君） 山田議員に申し上げます。 ただいまの発言は、事前に届け出のない刑事確定訴訟記録を引用した発言であります。 地方自治法第百二十九条第一項の規定により、発言を制止いたします。
◆十番（山田豊君） 議長、今も言ったように、これは十一月議会議事録にきちっと載ってる文章を紹介してるんです。皆さんの中の代表もここにしっかり判こを押され、議長、副議長も当然判こを押した中身ですよ。
○議長（竹内資浩君） 議事録の発言であっても、そのもとは確定記録である以上、議長見解における直接、間接の引用に当たるため、事前の届け出が必要であります。
◆十番（山田豊君） 議長、そんなことは二重三重に県民の皆さんを裏切る行為ですよ、発言ですよ。これはおかしいですよ。議長、続行します。 さきの議会でも指摘したように、北岡組等談合事件の刑事記録には、談合など……。
○議長（竹内資浩君） 先ほど注意しましたが、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第百二十九条第一項の規定により、本日の会議が終わるまで発言を禁止いたします。 〔山田豊議員発言を継続〕 なお、刑事確定訴訟記録を引用して行おうとした質問以外の山田議員の質問に対する答弁につきましては、来る三月十二日までに答弁書を御提出願います。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時四十七分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・榊武夫君。 〔福山議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （榊議員登壇）
◆四十三番（榊武夫君） 新風21の榊です。 本日は、選挙前の議会でスムーズに流れるのかと思いますと、突如として四年前を思い出すような議会になったことを今、なかなか四年の任期というのはスムーズにいかないもんだなということをいろいろ考えさせられております。 私は、一九八七年、昭和六十二年の選挙終了後、当選、興奮覚めやらぬその七月三日、六月議会の質問の二日目に新人のトップを切ってこの壇上に立たせていただきまして、以来二十年が経過をいたしました。その間、世界や日本はもちろん、本県も大きく変化をいたしましたが、そのときは田中内閣の日本列島改造論から全国総合開発計画が国において制定され、一次、二次、三次と進む中で全国的に開発ブームが起こり、各県が我も我もと新産業都市の指定を受け、海岸埋め立てや団地開発がどんどんと進み、神武、岩戸、イザナギ景気が続き、一九八六年から始まったバブル景気の真っただ中であり、第四次全国総合開発計画が国土審議会で了承されたのもこの年の六月でありました。 また、全国的にリゾートブームが巻き起こした総合保養地整備法、すなわちリゾート法が国会で承認されたのもこの年の五月であって、既に全国でかなり進んでいたリゾート開発に一層拍車をかけ、各県各地ですさまじい地域指定競争が始まったのもこの時期でした。 我が県議会におきましても大きな変化がありました。四月の第十一回県議会選挙後、保守系県議の方々が大同団結をされて自由民主党・県民会議を結成し、初めての代表質問が七月二日に行われ、その質問をされましたのがそこにいらっしゃる大先輩阿川先生でありました。既に七期目の先生でありましたのですが、今まで一緒に来て、このたびで同じような方向にこの議会をもって引退するというふうなことになろうとは、そのときは到底思っておりませんでしたけれども、本当に既に私が入ったときに七期目で、その代表質問を行われましたのが阿川先生であったわけでございます。まさに格調高い内容に感銘しながら拝聴させていただいたことを鮮明に思い出しております。 また、本県議会にとって初めて川添文男議長が全国都道府県議会議長会会長に選任され、御就任されたのもこの年でありました。 その時期、県議会で議論されていた内容は、思い起こしてみますと、一番の中心的な課題は、十年後に開通見込みの明石海峡大橋に向かって県内の道路網の整備、既に着工されていた四国縦貫自動車道の推進、それから横断自動車道の高規格道路としての位置づけ、関西国際空港へのアクセス問題等々、今は影が薄くなりましたが、紀淡海峡トンネル構想とか、四国新幹線の構想など、近畿圏と一体化を目指し、人、物、情報を敏速かつ大量に交流させる基幹的な交通・通信網の整備や県民生活の向上や生活活動の促進を最大の課題として、二十一世紀の展望が熱く語られておった時代だったわけです。 また一方、今から見れば、そんなことがと思わせるようなこともその当時、我々を取り巻く状況の中では大事件だったのが、例えば今ではだれも疑問を挟むこともないごく普通の生活慣習となっておりますけれども、週休二日制がその時期に試行され、まず第一に四週五休というのから始まって、そして四週六日制の試行がこの年から始まってきたのでありまして、私もそのときに質問の中で申し上げたのは、官公庁や銀行のサービスが低下して県民生活に与える影響が出るのではないかというような議論をしたことを思い出します。 今、最大課題となっておりますのは、少子高齢化、地球的規模の環境問題など、議論の中心的な課題となっておりますその問題等がまだ議題の中心的な問題ではなく、ようやく高齢化問題が二十一世紀に向けてどのような対応が必要なのかなどが徐々に議論がされる程度でありました。それがわずか二十年を経過した今では、環境問題は世界的問題として地球規模で議論をされ、既に近年の全世界での異常気象などを見たときに、本当に地球の崩壊、人類の滅亡にかなりのスピードで突き進んでいるのではないかと思うところであります。今、何をすべきか真剣な議論を積み上げ、自主的、主体的な行動が求められております。 また、少子高齢化問題については、我が国にとって最大の課題となってきており、中でも高齢化問題は二十年前から議論し、想定された世界一の超高齢化時代に突入して、福祉、医療、保険、年金など社会保障に大きな影響を及ぼし、さまざまな事態が生じております。また、少子化問題では、御存じのとおり合計出生率の急速な低下により、国及び本県においても平成十七年には、一八九九年、明治三十三年に統計を開始以来、初めての出生者数が死亡者数を下回る自然減の状況に突入して、予想以上の人口減が進んでおります。特に本県における近年の特殊出生率は予想を超える下がりようで、この状況の克服は容易ではなく、県においては既にいろいろな施策や指導が行われておりますけれども、効果を上げることは並大抵なものではないと思います。 本県の人口推移を見ますと、団塊の世代と言われた昭和二十五年の八十七万八千五百十一人を最高に、ひのえうまの年の影響で四十五年指数では七十九万一千百十一人と一時減少しましたけれども、その後昭和六十年代には八十三万四千八百八十九人を頂点に八十三万人台を続けておりましたけれども、年々漸減し、県民八十三万から八十二万へ、平成十七年には八十一万を下回り、八十万人を切るのも時間の問題であるような状況になっており、二〇三〇年の約二十年後には県民六十五万人だと言われてもおります。 このままの状態が続くと、西暦三〇〇〇年には日本人は二十九人になるというような極論もあり、国においては、このような少子化を何とか克服すべくいろいろの法律整備、施策の充実が進められておりますが、本県でも平成十七年度を
少子化対策元年と位置づけ、平成十五年七月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、平成十七年三月に策定された「徳島はぐくみプラン」の行動指針、「徳島はぐくみ子育て憲章」が十八年三月に制定され、十一月には少子化対応県民会議より緊急な合計特殊出生率の低下の原因分析とその対応策についてが提言され、早急に具体的な取り組みが緊急の課題となってきております。 このような状況を踏まえ、昨日は木下議員の質問が、本日午前中は福山議員の質問もございましたけれども、重複する点があるかと思いますけども、少子化問題に絞って質問を続けていきたいと思います。 公共事業などは、計画や振興策によって実施目標を立てて、設計書や事業計画を策定して、そして予算さえつければほとんどが達成できる問題ですけれども、少子化問題は事務的に解決できる問題ではなく、御承知のとおり、個々それぞれの事情やニーズも多様で、それぞれの希望や感情にこたえられるものでなければならず、その対象者の障害となるすべての阻害条件を取り除くぐらいの体制、対応ができなければ、なかなか目標達成は困難な問題であると思います。それだけに、少子化対応県民会議の提言にもあるように、段階別に区分して、そしてきめ細かい対応をする必要があると思うのであります。 まず第一段階は、若い人たちが何の心配もなく進んで結婚をし、家庭を持てる環境整備が絶対に必要であります。それを拒むいろいろな問題をどう解決し、どう取りのけるかが出生率を上げる大きな条件であると思うのでありますが、それは簡単なものではありません。提言にもありますように、まず若者の安定した雇用の場や住宅の確保が必要であります。近年の派遣労働者やアルバイト、フリーターなどの非正規就労の増大が結婚や出産に大きな障害となっていることは周知のところであります。しかし、この問題は行政だけで解決できるものではなく、社会全体で取り組まなければならないことはわかっていますが、行政がどれだけ支援できるかも大きな課題であります。 そこで、お尋ねいたしますが、雇用条件の改善、労働時間の短縮や仕事中心の生活など、若年者の働き方の見直しについてどのように認識され、また今後どのような取り組みをなされようとしているのか、第一点お伺いいたします。 続いて、若い人たちの出会いの場づくりが必要であると思います。以前のように、青年団活動や地域の行事も少なくなって出会いの場が少なくなった上に、昔のように仲人を専門とする人もほとんどいなくなり、加えて高学歴のために結婚年齢が上昇をしております。出会いの場づくりや若い人たちの意見を聞くような取り組みなども必要かと思います。 そこで、質問いたしますけれども、晩婚や非婚の傾向が進んでいると言われておりますが、この問題について今後どのように取り組もうとし、解決されようとしているのか、お伺いいたします。 また、いざ結婚となりますと、昔のように親と同居するんではなく、最近は核家族を求める傾向があります。ただ、所得が少ない若者にとっては家賃などが大きな負担となり、また将来たくさんの子供を育てられるような間取りの家にもなかなか住むことができないのが現状であります。 そこで、お尋ねいたしますが、若い夫婦が安心して子育てができる住宅の確保は重要な課題の一つであると思いますが、県営住宅等ではどのように取り組んでいるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、第二段階として、結婚しても子供の出産を望まない人、子供が欲しくてもできない人たちに対する対応でありますが、これも提言の中で指摘されているように、子育ての心理的負担の増大、子育ての経済的負担の増大、妊娠、出産、不妊治療などに対する支援、医師の地域偏在や診療科の偏在、企業での出産支援体制や子育て支援体制、育児の支援体制などなど多くの課題が山積していますが、これらの問題をすべて解消する施策がなければ出生率の向上にはなかなかつながらないと思うのであります。 そこで、お伺いいたしますが、子供が生まれる時期から幼少期までの子育てについては、心理的負担や経済的負担の増大などを克服する環境整備について必要だと思うわけでありますが、どのように認識をされているんでしょうか。また、今後の取り組みにつきましてもお答えをいただきたいと思います。 次に、第三段階として、子供の成長とともに、幼稚園、小学校、中学校、高校と、これまたそれぞれ課題が山積をしており、現在議論がされているゆとり教育の見直しや、いじめ問題を初め心理的負担と経済的負担の増大など、出生阻害の要因が幾らでも上げられます。 そこで、教育長に質問いたしますけれども、幼稚園から高校までの
少子化対策として教育委員会はどのような施策を講じ、成果を上げているのでしょうか。また、今後どのように取り組まれようとしているのでしょうか。 御答弁をいただき、質問を続けてまいりたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 榊議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、若年者の働き方の見直しについての認識と今後の取り組みについて御質問をいただいております。 若年者が結婚をし、子育てをしながら仕事を続けていくことができる環境づくりを進めていくためには、安定した雇用の場の確保と働きやすい職場づくりを推進していく必要がある、このように考えているところであります。 県におきましては、安定した雇用の場の確保に向けまして、雇用を伴う経済再生を図ることが最も重要である、こうした認識のもと、徳島県経済再生プランを策定いたしまして、県民、企業、関係団体などと一体となりまして各種事業を強力に推進をいたし、一定の成果が得られたところであります。 さらに、企業における次世代育成支援対策推進法に基づきます一般事業主行動計画の策定事業の推進を初め、仕事と家庭の両立支援や多様な働き方の導入など、子育てに優しい職場環境の構築に積極的な企業に対し「はぐくみ支援企業等表彰」など、さまざまな事業を推進してきたところであります。 今後におきましても、経済の再生から飛躍へとつながる中で、若年者の安定した雇用の場の確保や子育て支援企業の取り組みを加速させるため、新たに「はぐくみ支援企業認証制度」を創設するなど、働きやすい職場づくりに積極的な企業を関係機関などと連携を緊密に図りながら支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、少子化問題について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、晩婚・非婚傾向が進んでいる問題に今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいただいております。 本県における結婚に関する状況につきましては、平均初婚年齢が上昇をいたしてきており、二十歳から三十歳代の未婚率が大幅に上昇をしてきていること、また五十歳までに一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率も上昇していることなど、晩婚化、非婚化が進行してきているところであります。 この晩婚化、非婚化が進行する背景といたしましては、男女の出会いの場の減少、若年者の雇用が不安定であること、仕事と子育ての両立が困難であることなどが大きな要因であると、このように考えているところであります。 個人が望んでいるにもかかわらず結婚できない社会的な要因があるんであれば、それらを取り除くことが重要である、このように認識をいたしております。県内の有識者の皆さんで構成をいたしております少子化対応県民会議におきましても、県民の皆様からの意見募集や市町村長の皆さんとの意見交換の結果を踏まえまして検討を行い、早急に対応すべき施策といたしまして、男女の出会いの場づくり、子育てを支援する雇用環境づくりなど七項目の御提言をいただいているところであります。今後、この御提言の具体化につきましては、次代を担う若年世代を初め、ＮＰＯまた事業者などから幅広く御意見をいただきながら検討を行い、結婚や子育てに希望が持てる社会環境づくりを目指してまいりたい、このように考えております。 次に、子育てにおける心理的な負担や経済的負担の増大などを克服する環境整備の認識と今後の取り組みについて御質問をいただいております。 少子化問題はますます深刻化する状況にあり、核家族化や都市化の進展、長時間労働などの仕事優先の働き方、不安定就労などの厳しい雇用環境などが相まって、心理的・経済的負担が子育て家庭に集中する傾向にある、このように認識をいたしております。 このような中、子供たちを大切にはぐくみ、子育ての喜びを分かち合える徳島を目指すためには、子育てにさまざまな問題や不安を持つ御家庭、子育て家庭を社会全体で支えていく環境づくりが不可欠であると、このように考えております。 このため、本県におきましては、子育て家庭の心理的・経済的負担の軽減などを図るため、保育サービスの充実を初め、全国でトップクラスとなっております乳幼児医療費助成制度の年齢対象の拡大、県民、事業者、行政が連携をいたし、子供と保護者の触れ合いづくりなどを応援する「ＧＯ！ＧＯ！くっつき隊応援事業」の展開、子育て中の勤労者を対象といたします「阿波っ子すくすくはぐくみ資金」の貸し付けなど、さまざまな施策を実施いたしているところであります。 また、先般、少子化対応県民会議から、早急に対応すべき施策として経済的負担の軽減や地域の総合的な子育て力の充実などの御提言もいただいたところであります。今後、これらの施策の具体化に努めますとともに、国の施策として実施することが適切なものにつきましては積極的に国に提言するなど、創意工夫をいたし、「少子化の流れをとめる」との強い決意のもと、危機感を持って
少子化対策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。 （小池
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（小池幸男君） 若い子育て世帯の住宅確保について、県営住宅ではどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、県営住宅につきましては、現在都市部を中心に約五千戸のストックがあり、住宅に困窮する低所得者世帯に低廉な家賃での供給を行っているところでございます。 特に子育て世帯の住宅の確保に対する取り組みとしましては、本来収入の基準が月額二十万円以下の世帯が対象であるところを、小学校就学前の子供のいる世帯につきましては、平成十八年二月よりこの収入基準の緩和を図り、二十六万八千円までに拡大したところでございます。 また、多子世帯や母子世帯につきましては、公募地において優先入居枠を設け、困窮度の高い世帯の方の入居ができるよう対応しているところでございます。 さらに、県営住宅に入居された世帯に子供ができて、世帯の人数が四人以上にふえた場合には、二ＤＫから三ＤＫの住宅に住みかえができるように運用しているところでもあります。 今後とも、少子化社会が続く中で、
子育て環境の改善に資するよう、県営住宅につきましてきめ細かく弾力的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 （佐藤教育長登壇）
◎教育長（佐藤勉君）
少子化対策に向けた教育委員会におけます施策、成果、今後の取り組みについての御質問でございますけれども、教育委員会といたしましても、本県の総合的な
少子化対策として策定をいたしました「徳島はぐくみプラン」に掲げる子供たちへの三つの約束のもと、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 まず、約束の一つ目、生き生きと活動できる環境を整えることにつきましては、子育て家庭の相談相手となる家庭教育支援者の養成に努めておりまして、これまでに一千百四十名が講座を修了し、各地域で御活躍をいただいているところでございます。また、すべての幼・小・中高等学校に特別支援教育コーディネーターを配置するなど、特別な支援を必要とする子供たちへの教育的支援を推進しております。 次に、約束の二つ目、ともに過ごす豊かな時間をつくることにつきましては、放課後の安全な確保と健全育成を図るために、幼稚園での預かり保育を進めておりまして、今年度百十三園において実施をしているところでございます。また、小中学生を対象に地域子ども教室を設置し、今年度は六十三教室で実施をされております。 そして、約束の三つ目、安全・安心な生活を守ることにつきましては、通学路等の安全を確保するスクールガードとして約一万一千名の方々に御協力をいただきまして、すべての小学校校区において巡回活動等を実施いたしております。さらに、六学級以上のすべての中学校等にスクールカウンセラーを配置いたしまして、いじめや不登校の問題に対応し、子供たちや保護者に専門的な教育相談を行っているところでございます。 今後におきましても、こうした取り組みを着実に推進するとともに、少子化対応県民会議の御提言も踏まえつつ、住民の参画を得て勉強やスポーツ、文化活動等を行う放課後子ども教室の取り組みを実施するなど、子供たちの体や心が健やかにはぐくまれ、安心して学び、希望に向かって歩み続けられる教育を推進してまいりたい、このように考えております。 （榊議員登壇）
◆四十三番（榊武夫君） 御答弁いただきました。理事者各位におかれまして、それぞれの段階で少子化問題につきましては本当に認識をいろいろな面で深めて、そしていろんな対策をつくり、きめ細かい政策、次々と施策を打ち出しておりますけれども、本当に少子化問題について、現在のいろんな国の少子化の進行は本当に底なし沼に足を踏み入れたように、本当にとどまるところを知らないような状況で、国や自治体において本当に、御答弁されましたように必死に歯どめをかけようとしているのが現在でありますけれども、各種機関や研究グループ、それから学者などの予想は深刻で、昨日でしたか、新聞にも出されておりましたように、「成果の上がらぬ
少子化対策」というような新聞の記事もありましたけれども、先ほど言いましたように西暦三〇〇〇年には日本人二十九人説の極論は別としても、去る年末に厚生労働省が公表した二〇五五年の推計値では、合計特殊出生率は前回の二〇〇二年の一・三九から一・二六と大幅に下方修正をされ、日本の子供の出生数は二〇〇五年の百七万人の半分以下の四十五万七千人と厳しい数字が出されております。 しかし一方、企業における取り組みにつきましても、国も厚生労働省が子育てに優しい企業づくりという形でいろいろな取り組みをしております一つの中で、先般も発表されました「くるみん」と名づけられたマスコットマークが企業名に添付をされて、そして企業の労働者に優しい、子育てに優しい企業であるというイメージアップに役立てるということですが、本県においても既にはぐくみ支援企業で認証制度もつくられておるようでございますし、国の制度と複合をして、本当に企業や県の施策が若者に一日も早く認知をされるように望むものであります。 お隣の国、韓国や中国では、ことしはえとが日本のイノシシではなくて豚で、そして特にことしは金の豚ということで、この年に生まれた人は金運に恵まれると、こういうことでことしの出生数は例年の四割ぐらい増加するんではないかというようなことも言われておりますけれども、これほど強烈なインパクトのある施策や計画は日本にはないわけでございまして、やはり地道な施策を積み上げていくしかないのかと思いますけれども、私の思いついたところの提案でございますけれども、まず県の職員採用に当たって、既婚者を優先するとか、優遇するとか、それから職員の職場につきましても、異動等で今までも夫婦が別れ別れになって、一緒の家から通うことが非常に大きな阻害要件となっているような夫婦の勤務地を、できる限り近い職場に一緒に通勤しやすいような場所にするとか、それから警察官や教職員にもやっぱり出生、育児をしやすい勤務状況というものをつくるような配慮をするとか、新婚者には住宅も優先入居の制度を創設するとか、また県の職員をまず一番対象にして、そして若い人たちの未婚者、既婚者を問わずに、出生率の向上に向けて障害になるようないろいろな具体的な問題や、それから希望している問題等々を出してもらって、これをやっぱり集約して、そして多種多様なニーズの中で、本当にその要求を一つでも満たしていくようなぐらいの施策を進めるのも一つの方法でないかと思っておるわけでございまして、まさに今まで経験のない少子化社会に突入をしておるのでありますので、今まで実施をしたことのないような政策も必要でないかと思います。 教育長からも全体的に教育界の取り組みについて御答弁いただきました。本当に個々の問題一つ一つ取り上げれば切りがないくらい少子化問題は複雑でありまして、阻害条件は山積している状況でありますけれども、そういうものについては十分認識しておりますけれども、教育長はすばらしくまとめて御答弁いただきましてありがとうございます。 いじめ問題一つをとっても、絶対的な本当に予防の方法とか解決マニュアル等はないと思います。毎日のようにマスコミ、テレビで報道されていますけれども、しかしやっぱり関係者は大変なんだと思います、それにかかわる、ただ、保護者だけでなしに、すべての関係者は大変だと思います。しかし、一つ一つ真剣にまじめに取り組んで、少しでも安心できる環境をつくっていくよりほかにないのだと思います。御努力を要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 この問題は、私のみならず川端議員、それから後ろにおります北島副議長、それから冨浦議員等も熱心に取り上げていただいております、私の念願の懸案であります手入れ砂にかかわる問題であります。この人たちを代表しまして、最後の登壇ですので、質問させていただきたいと思います。 昭和六十三年三月二日に会派の先輩議員等の御配慮によりまして、同年度二度の登壇が許されまして、県議会二回目の質問を行ったのが、私県議二十年のライフワークとなった手入れ砂の問題でありました。昭和五十三年、本県の海砂の採取が禁止をされてから十年を経過し、それまでいろいろな方法や手段で何とか入手をしてきた手入れ砂が限界を迎え、農家の悲鳴が上がってきた時期でありました。それまではカンショに最適と言われた吉野川河口から鳴門海峡までの海砂が自由に確保されていたために、全然問題として取り上げられることもなかったため、私がこのとき質問した手入れ砂の言葉自体がどういうものか理解されない人々がほとんどで、質問後も議員の仲間からもいろいろ訪ねられて、農作物には塩害こそあれ、海砂がなると金時や大根の砂地作物に絶対必需品であるということがなかなか理解をされず、手入れ砂という言葉自体が市民権を得るまでには相当期間がかかりました。この御答弁をいただいた当時は、近藤
農林水産部長でも本当に理解されとったのかなと思うような状況でありました。 その後、なると金時の名前が全国的に有名になって、徳島県を代表するブランド品となって、生産地の川端議員や北島議員、冨浦議員を初め、先月まで在籍された吉田前議員など多くの議員が取り上げてきました結果、平成十五年度には空港周辺整備事業により埋もれようとしていた海砂が約八万六千立方メートルが採取をされて、四百二十戸、二百四十ヘクタールの畑に配布をすることができました。一立方メートル六千円、二トントラック一台約一・五立米を積みますけれども、現地着になりますと一車一万円、それでも一ヘクタール当たり大体農家負担二百万円になりましたけれども、そういう高額な農家負担でも、やっぱり三十年ぶりの良質な砂ということで、非常に農家にとっては、それをすばらしい贈り物だと喜んで配布を受けたわけであります。その砂を入れた畑で収穫されたなると金時は、本当に色、艶、形、味、すべて想像どおりでありまして、砂によってこれだけ影響するのかというような状況でありました。 しかし、あれからはやもう三年がたちまして、今まで頼ってきた香川県の瀬戸内海の砂も十七年、去年の四月から採取が禁止となりまして、なると金時存亡の危機を迎えようとしておるわけでありまして、安定した手入れ砂の供給こそがなると金時の絶対的な条件であると思うのであります。 そこで、平成十六年の六月議会で手入れ砂対策は、あの空港周辺事業の砂で終わったのではなく、なると金時生産をやめない限りは、いや、金時だけでなく、畑地、砂地畑で栽培を続ける限り欠かせないもので、既に言われていた香川県の海砂採取禁止を見越していろいろな実験、研究が繰り返されている手入れ砂の確保の見通しについて質問を行いましたところ、当時の河野
農林水産部長より、海砂の確保は極めて困難となってきていることから、平成十一年度から農業研究所において人工手入れ砂の開発を進めて、現在の手入れ砂に近い効果が得られる人工砂の製造に一定のめどが立ったところであるが、人工砂原料の母岩となる結晶片岩の確保に課題があるため、数種類の原料からも手入れ砂をつくって栽培試験を行っているという、本年度から現地試験にも取り組むというような御答弁がありました。 そこで、お尋ねしますが、あれから二年以上たちまして収穫も進めたわけでございますが、これまでの成果を踏まえまして、この砂が本当になると金時に最適であるものか、それから今後これが継続して供給できるものか。今まで取り組んできた成果について、ぜひこの際すばらしい答えを、知事に明快に満足するようにお答えを願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 大変非常に重い御質問をいただいたところであります。 手入れ砂の確保対策につきまして、これまでの成果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 本県のトップブランドでありますなると金時の生産を継続していく上で、砂地畑への手入れ砂は必要不可欠であり、その重要性は私自身十分に認識をいたしておりますし、ライフワークとして二十年にわたり取り組んでこられました榊議員には心から敬意を表したいと思います。 こうした手入れ砂の確保対策につきましては、県政のまさに重要課題、このように位置づけまして、これまで人工手入れ砂や代替技術の検討など、あらゆる対策につきましてさまざまな角度から検討を行ってまいったところであります。 こうした中、これまでの研究成果で、なると金時の手入れ砂に適する砂として吉野川の砂が理想的な鉱物組成を持つことが明らかになりましたが、その利用につきましてはさまざまな課題がありますことから、国に対し粘り強く協議を行ってまいったところであります。 さらに、先般、私自身国土交通省に出向きまして、この吉野川の砂を手入れ砂として試験的に利用させていただきますように要請を行ってまいったところであります。これに対し国土交通省からは、徳島県の農業振興などに寄与できるよう前向きに検討したいとの御返事をいただいたところであり、手入れ砂への利用について大いに可能性が広がったところであります。 こうしたことから、今後とも手入れ砂の安定確保に向けまして全力で取り組み、全国に誇るブランドなると金時の一層の生産振興に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 〔大西議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （榊議員登壇）
◆四十三番（榊武夫君） 知事からすばらしい御答弁いただきまして、二十年間にわたって質問を続けてきた中で、まず満足のいく答えは空港の砂から二度目でないかと思うわけでございまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。長年の困難な問題だけに、知事の積極的な行動力に、改めて敬意を表したいと思います。今後一層の努力をお願い申し上げます。 そして、あとは関係議員にしっかりと引き継いでいただいて、本当に全国的ブランド「なると金時」がいつまでも安定的に発展することをお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ただ、今後の課題といたしましては、これがやっぱり継続性と、それとやっぱりコストの問題があると思います。十分御認識だと思いますけれども、ぜひよろしく今後関係議員と十分と御連絡をとり合いながら、ぜひとも実現に向かって努力をお願い申し上げておきたいと思います。 いよいよ私の最後の質問もこれで終わるわけでございますが、それでは議員生活二十年の結びに入らさせていただきたいと思います。 私が議員となった昭和六十二年、一九八七年の徳島県は人口も八十三万台と安定して維持しておって、予算も三千二百億円から毎年膨脹を続けて、四年たった二期目では四千億円台になりました。そして、三期目では、また一千億円ふえまして五千億円台になりました。このまま推移すれば四期目では六千億円台になり、五期目になれば七千億円台になるなと、一期ごとに一千億円ずつぐらいふえておったわけでございますけれども、それも平成十三年の当初予算五千五百億円を最高に、最終の決算では六千億円台に乗った年もありますけれども、ついに当初予算では六千億円台を超えることはできなかったわけでございまして、本日追加提案がありました十八年度補正予算案でも、ついに五千億円を切って四千九百六十五億円となりました。今後も五千億円台を確保するということは非常に厳しい状況であろうと思います。いよいよ人口とともに財政規模も減少の時代が来たのかと思うところであります。これからは一層の知恵と工夫と、時には体も使った政治、行政が要請される時代に突入したと思います。 約一カ月後に迫った選挙の洗礼を受けられる飯泉知事を初め議員各位全員が当選をされまして、厳しい県政を守って、そして県民のために大いに努力をいただきたいことを念願いたすものであります。 そして、この二十年間にわたりましていろいろお世話になりました歴代の知事を初め理事者の方や職員の方々、また先輩議員や同僚議員の各位の皆さん、報道関係の方々、そして私を御支援くださいました県民すべての方々に心から感謝を申し上げながら、余裕の時間を持って最後の質問を終わりたいと思います。どうも本当にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時三十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後四時七分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 五番・豊岡和美さん。 （豊岡議員登壇）
◆五番（豊岡和美君） 「改革・一新」県政会の豊岡和美です。会派の先輩諸氏の皆様の御厚意により任期最後の一般質問のチャンスをいただきまして大変感謝をしております。昨日の宮本議員のすばらしい質問に負けないように頑張って質問していきますので、愛ある温かい御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 戦後の国土政策を担ってきた全国総合開発計画が見直され、新たな発想による国土形成計画へ切りかえることが決定し、その策定作業が国土交通省により進められています。今までは全国総合開発計画の国土の均衡ある発展という目標に基づき、我が徳島も県の開発計画を策定、臨海部での工業開発や工業誘致などを積極的に推し進めてきたわけですが、現在は高度成長時代が終わり、人口減少や少子高齢化、国の財政難、開発よりも環境や文化を大切にする国民意識の高まりなど、時代は大きく変貌しました。これにより、今までの開発優先の方針を転換、これからは国土形成計画へと切りかわり、地方がそれぞれの地域の資源を生かして自立の道を歩むことになります。この時代の潮流に乗りおくれることなく、補助金頼り、国頼りの県政から自立を目指し、県民一丸となって励まなければなりません。 我が県は自然に恵まれ、第一次産業も盛んで、良質な農林水産物が豊かです。これは大きな財産だとは思うのですが、年々第一次産業は衰退し、後継者不足は深刻で、いま一つ手を打つべき大切な節目に来ているのではないでしょうか。我が国の食糧自給率は四〇％、今は食糧の大半を輸入に頼っているわけですが、このことは今、大きな不安材料として取り上げられ始めています。 二月十日付の朝日新聞では、大きく紙面を割いてこの問題について警鐘を鳴らしました。記事のタイトルは、「穀物高が食卓をおびやかす」、二〇〇七年を基幹点に日本の食生活のコストは大きく上がるかもしれない。トウモロコシや大豆を初めとする穀物の国際価格が不作でもないのに急騰しているというものです。 丸紅経済研究所の柴田明夫所長は、昨年秋以降一気に高値に駆け上がった穀物相場の値動きに驚きを隠しません。いずれ波及するとは思っていたが、こんなに早いとは思っていなかった。しかも、これは一過性のものではなく、今後数年間需給がタイトな状態が続く可能性が高いとしています。 豊作にもかかわらず、市場関係者がこのままでは在庫が逼迫すると恐れるわけは、急速に進んだ穀物によるエネルギー需要という新たな胃袋の出現にあります。アメリカの農務省の需要予測では、今年度トウモロコシのエタノール向け比率は一八％、輸出全体量と肩を並べています。そして、前述の柴田さんは、世界の成長のエンジンが資源多消費国に移り、エネルギー原料と食糧用途とで穀物を奪い合う構図がますますこれから鮮明になると警戒感をあらわにしています。国内の食用油メーカーも、菜種相場が一・五倍になったのを受けて値上げに踏み切っており、大豆も高騰で原料調達の限界を超え、業界大手の購買担当は悲鳴を上げているそうです。日本はこれまで、円高などを後ろ盾に高い購買力を維持してきましたが、食とエネルギーが連動を強める中で、安い穀物を前提にした暮らしの見直しを迫られそうというものでした。 我が国でも、バイオエネルギーについて全国六カ所の実験施設で製造やモデル地区を設定した社会実験が行われており、さらに実用化に向け、税制、規制緩和の検討に入ったと聞いています。国内では、回収した廃食用油や菜種油からＢＤＦを製造する取り組みが広がっており、低コスト回収システムができれば最も有用な代替燃料と考えられます。 県としても、今後急速に広がるこの分野にすぐにでも取り組む必要性を感じます。例えば、年々ふえている耕作放棄地などを活用し、昨年制定された有機農業推進法に基づく有機栽培や菜種の栽培などを行えば、温暖化対策に積極的な地域としてのイメージアップや景観づくり、団塊世代の受け皿としてのモデル、Ｕ・Ｉターンなど新規就農希望者の働く場所づくりなど、多面的な効果につながる可能性があると思われます。 そこで、お伺いをいたしますが、農業が盛んでバイオマスが豊富な本県において、モデル的、実験的な取り組みを積極的に推進すべきであると思いますが、どのように考えるのか、御所見をお伺いいたします。 また、農業の
担い手対策としてはアグリテクノスクールがあるのですが、近ごろは人気のあるコースも多く、農業に興味を持つ人もふえ、せっかくのこの好機をもう少し広げ、初心者向けのコースや初心者がまずは気軽に訪れることができる相談窓口、健康志向のニーズに対しては有機農業を専門的に学べるコースなど、支援を充実強化させ、多様な担い手の育成もあわせて必要だと思いますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。 団塊世代が大量退職する本年度を農業の新たな担い手確保のチャンスととらえ、耕作放棄地対策とともに取り組んではいかがでしょうか。 団塊対策として言えば、農業は大きな魅力のある受け皿であり、就農体験ツアーを企画したり、気軽にお試しができるプログラムは大いに有効だと思います。 午前中にも議論がありましたが、徳島経済研究所によると、徳島県生まれで県外に住む団塊世代を三万一千世帯と推計、最大千百十六世帯、最少で四百三十四世帯がＵターンすると見込んでいます。団塊世代の移住の経済効果は絶大で、千二百億円、もし最小値にとどまれば五百十三億円と倍以上の開きがあります。アンケートによると、移住のニーズは高く、積極的に取り組むことが重要ですが、先進自治体では移住体験のモニターツアーや観光部局との連携、田舎暮らし体験など、既に熾烈な誘致合戦が繰り広げられており、徳島県も目標を持って取り組むべきと考えます。午前中にも福山議員への御答弁をいただいておりますが、数値目標を持つことについてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、吉野川河川整備計画についてお伺いいたします。 吉野川河川整備計画の策定に当たり、第二回意見聴取が始まりました。六月議会でも、このままでは十分な意見反映につながらないとして、知事に国に対して意見を言っていただけるように要望いたしましたが、知事からは「繰り返し努力することで意見は反映されるのではないか」と、楽観論に終始した御答弁をいただきました。その後も意見聴取のあり方については全く改善がされることなく進みましたが、第二回目ともなると、知事のおっしゃるとおり、少しは議論ができる状況になるのかと期待いたしました。しかし、結果はやはり根本的に仕組み自体に瑕疵があることがますますはっきりしただけのものでした。 一月二十一日、第二回下流域住民の意見を聴く会では、一回目の意見を踏まえた修正素案が示され、それに基づいた議論がされていくはずだと思っていましたが、開始からすぐ会議は紛糾してしまいました。一回目に出されたさまざまな意見がほとんど反映されておらず、理由についても納得のいく説明がなく、不満が続出、本論に入る前に会のあり方について意見が多数出され、議事に入ることすら困難なありさまでした。ルールどおり発言をしようとしても議事がとまり、迷走し、可動堰推進の方からは、住民投票をやり直し、可動堰の是非からやりたい旨の意見が出されました。また、審議委員をしていた方からは、十分意見を言いたい、可動堰の議論なくしては進まないなど、会議の本論以外のことで時間がとられ、制止する司会についても、ルール自体がおかしい、簡潔に言えば誤解がされる、住民の意見を聴く会と言いながら意見を聞かないとは何事だなど、肝心の本論は議論にならず、大変お粗末な内容に心底がっかりした次第です。 本論はテーマにして百三十八件、件数にして八百十九、これだけの数の意見に対して時間も深まりもあるはずがなく、結局この日は意見が出し切れず、ファシリテーター方式についても効率が悪いのでやめてほしい、意見が一般化して深まらず、何度こんな会議をしても意味がないなど、会場全体から声が上がり、積み残しも含めて二月三日に追加開催が行われることになりました。 国交省は、時間がないことについては状況判断でしていきたい、やり方については、改善できるところは改善するが、基本的には我々のやり方でいきたい、不満があるのは承知をしているが、温かい目で御理解をいただきたいというコメントでした。 二月三日もこれまでとほぼ同じ形で進行、またも不満が続出し、識者からのコメントもないので、議論は深まらず、最後に会場内で、この方式に対してこのままでよいのか、方法を改めないと前に進まないのか、挙手を求めてみましたが、圧倒的多数の不満と、またも積み残しを残したまま、次回の開会は記者発表するという形で、会議は途切れたままになっています。 そもそもなぜ第十とその他を分けて議論するのか。分けても本当に大丈夫かということが解決されておらず、説明も不十分なまま強引に進められているのですから、不満が出るのは当たり前かもしれません。まだこのまま強引に進めるのは、時間と税金のむだ遣いだと思いますが、いかがでしょうか。 知事は今議会の所信表明で、河川整備計画について順調に進んでいるかのような御意見でした。これだけ住民が危機感と不満を募らせているのに、この状況を御存じないとすれば、いささか認識不足だと思います。中立の立場のコモンズでさえ、国交省に対して説明不足、運営の不手際などを指摘しています。知事も、吉野川新時代に向けて国交省に対し積極的に住民合意の方策を求めるべきではありませんか。聞き置くだけの仕組みに住民合意の方策はありません。何度議論を繰り返しても住民合意には至りません。知事の意見をお聞かせください。 もう一点、お尋ねをいたします。 知事は前回の知事選挙で、「おっと危ない、可動堰をやるつもりはさらさらない」とホームページで発表されましたが、今回知事選挙の出馬に当たり、可動堰については中止とされるのでしょうか。それとも、まずは可動堰以外のあらゆる方法でと、国交省の出方待ちの態度を変えないおつもりですか。もし抜本的な第十の検討の後で、国交省の出した結論がやっぱり可動堰だったとしたら、知事は住民投票の民意をどのように尊重されるのでしょうか。よもや第十を残して部分的に可動堰にするなどというばかばかしいことはないと思っていますが、国交省は検討されているかのようなコメントをしています。いつまでも国交省任せにせず、知事の意思をはっきりとお示しください。 御答弁をいただいて、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 豊岡議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 吉野川の河川整備計画について幾つかの御質問をいただいております。 まず、計画策定について住民の意見を計画に反映させる仕組みを改めるよう、県は国に対して申し入れるべきではないか、この点について御質問いただいております。 昨年の五月、吉野川水系河川整備計画の策定に向けた取り組み方針が国土交通省より発表をされたところであります。この方針により、流域が広く、また地域ごとにその状況が異なり、川に関する要望がさまざまであるという吉野川の特性に配慮をいたし、流域住民の皆様を初め多くの方々から幅広くかつ丁寧にお聞きをするための手法、手続が進められているところであります。 これまでに、学識経験者、上・中・下流域の流域住民の皆様方、関係市町村長の方々から計画の素案に対し二度にわたって御意見を順次お聞きをし、いずれの会でも活発に意見が出され、堤防整備や内水対策などの具体的な整備箇所を初め、各地域が抱える切実な課題、また環境対策や森林整備の重要性など、広範囲にお聞きすることができたのではないかと考えているところであります。 また、より多くの質問と意見をお聞きするため、今ほどもお話がございましたように、下流域では四回開催するなど、柔軟な対応をいただいているところであります。 国土交通省におかれましては、寄せられました多くの御意見をできるだけ反映し、修正素案を作成するとともに、国としての考え方を示すなどの丁寧な対応がなされております。今後、さらに修正した内容につきましては改めて御意見をお聞きし、検討を深める予定であると、このように伺っているところであり、検討状況を見ながら柔軟に対応していくというこうした方針で、流域住民の皆様方の御意見が反映をできるんではないかと、このように考えているところであります。 そこで、県といたしましては、現在の取り組み方針のもと、流域全体の意見が的確に反映をされ、吉野川新時代にふさわしい整備計画が一日も早く策定をされますよう、国土交通省に対し要望いたしますとともに、県としても積極的に協力をしてまいりたいと考えております。 次に、二点に分けて御質問をいただいておりますが、第十堰の可動堰化、これを選択肢から外すかどうかについての御質問と、それから国が仮に可動堰がベストと判断をした場合の二つに分けて御質問をいただいております。 まず、前段についてでありますが、第十堰の改築のあり方についてでありますが、私が知事に就任をする以前におきましては、県民の皆様方からさまざまな御意見があり、河川整備計画の道筋が全く見出せない、いわゆる膠着状態が続いていたところであります。このような状況の中では、流域の市町村長及び市町村議会議長さんたちはもとより、流域の方々から御意見をお聞きし、それぞれの立場での自由な意見をいただくことが何よりも重要であり、そのために可動堰が足かせになるということであれば、選択肢に含めるつもりはない、このように申し上げてまいったところであります。 知事就任後、早速流域の皆様方から直接御意見をお聞きし、県議会での御意見も踏まえさせていただきまして、平成十六年三月には流域全体としての意見を取りまとめ、国に提出をさせていただいたところであります。国土交通省におきましては、県の要望を受けとめ、吉野川の河川整備と、今もお話がありましたように、抜本的な第十堰の対策のあり方の二つに分けて検討するとの考えが示されたところであります。 さらに、抜本的な第十堰対策のあり方につきましては、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいとの国の方針のもと、本年度は堰取りつけ部の詳細構造調査などの必要な基礎調査が進められているところであります。 このように整備計画の策定が開始をされた現在、流域全体の意見が的確に反映された吉野川新時代にふさわしい整備計画が一日も早く策定をされ、さらに各地域の課題解決に向けた取り組みを加速していき、流域の方々の生命・財産を守る立場にある私に課せられた使命をしっかりと果たしてまいりたい、このように考えているところであります。 また、次に国が可動堰がベストと判断をした場合にどうするつもりかという点を御質問いただいております。 抜本的な第十堰の対策のあり方につきましては、本県から要望を踏まえまして平成十六年四月に国土交通省より、可動堰にはこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいとの考えがまず示されたところであります。 さらに、平成十八年五月「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」が国土交通省より公表をされ、この中で、これまで検討してきた可動堰以外のあらゆる選択肢についての検討、そして評価をすべく、まず戦後最大規模となりました平成十六年の洪水についての分析を初めといたしまして、必要な基礎調査を行う。その後、これらの結論を踏まえて検討、評価をするとの考えが明らかにされたところであります。これらを踏まえ、本年度は継続的に実施をしている調査に加え、先ほども一部触れましたが、両岸取りつけ部の詳細構造調査が実施をされているところであります。 今後、国土交通省におきまして、必要な基礎調査とその結果を踏まえた検討、評価が進められ、これまでどおりの方針に沿って抜本的な第十堰の対策のあり方について検討していただけるものと、このように考えているところであります。 〔阿川議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （西崎
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（西崎和人君） 二点、御質問をいただいております。 まず、バイオマス燃料の取り組みについての御質問でございますが、地球温暖化防止の観点から、バイオマス燃料の利用推進など環境負荷低減を図る取り組みは省エネルギー対策とともに積極的に進めていく必要があると考えております。こうしたことから、本年度、部内の検討チームにおきまして、バイオディーゼル燃料やバイオエタノールなど、いわゆる新エネルギーの農業利用の導入可能性について検討を進めているところであります。 一方、耕作放棄地などに栽培した菜種やヒマワリ、さらに回収したてんぷら油からバイオディーゼル燃料を製造するといった住民グループによるシンボル的な環境保全活動が進められております。しかし、製造量が少ないことや安定供給が難しいこと、製造コストが高いことや各種規制があることなどから、本格的な産業利用には至っていない状況となっております。 また、バイオエタノールにつきましては、国やエネルギー関連企業などが技術研究や実証試験を行っている段階であります。 こうしたことから、バイオマス燃料につきましては、原油供給や耕作放棄地の利活用の面から、中長期的な課題として研究、調査してまいりたいと考えております。 二点目の新規就農希望者に対する支援の充実についての御質問でございますが、団塊の世代を初め、他産業からの就農希望者を本県農業の新たな担い手として支援し育成していくことは極めて重要であると認識をいたしております。 このため、新規就農相談センターにおいて、さまざまな相談活動や農地等の情報提供を行っているほか、農業大学校に設置している就農準備校「アグリテクノスクール」における研修の実施、無利子の就農支援資金の貸し付けなどの支援を行ってきたところでございます。 また、団塊の世代等の本県への積極的な受け入れに向け、県及び全市町村に
総合相談窓口が設けられているほか、各農業
支援センターなど十一カ所に就農に関する相談窓口を整備したところでございます。こうした取り組みに加えまして、団塊世代の本格的な退職が始まることを踏まえ、アグリテクノスクール就農準備講座の中に、農業が未経験の方にも配慮したコースを設置したいと考えております。 また、こうした農業大学校における講座のほか、県内各地域において、農業
支援センターが中心となり、団塊世代などの新規就農をしっかり支援してまいりたいと考えております。 〔阿川議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （渡邊
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（渡邊輝君） 団塊の世代など移住者の受け入れについて、目標数値を設置し、積極的に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、本県では団塊の世代が大量退職を迎える二〇〇七年を大きな契機としてとらえまして、多様なニーズを持つ団塊の世代を初めとした県外在住者の移住を促進することはもとより、二地域居住、豊富な地域資源を生かしたロングステイや体験型観光など、地域の特色を生かした交流促進の取り組みを積極的に進めているところであります。 団塊の世代などの受け入れに関しましては、まずもって地域の特色ある取り組みを支援するネットワークなどの拠点が必要であり、本県ではその支援拠点として県内市町村を単位とする
移住交流支援センターの設置を進め、県下全域に取り組みを広げてまいりたいと考えております。 設置に当たりましては、地元住民の目線に立ちまして、各市町村や地域単位で、当面は交流促進を目指すのか、それから受け入れ対象を絞り込むのかなど、移住交流のあり方や具体的な進め方について、目標も含め検討していただくべきではないかと考えてございます。 今後は、この移住交流を促進する上で核となる
支援センターの立ち上げに全力を挙げまして、「行ってみたい！住んでみたい！住んでよかった！とくしま」の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 （豊岡議員登壇）
◆五番（豊岡和美君） それぞれ御答弁をいただきました。 バイオエタノールについては、まだこれから中長期的にということですので、期待をしたいと思います。 耕作放棄地や新たな担い手、団塊対策については、ほぼ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 自給率の低い我が国にとっては農業は大切な産業であり、温暖化などこれからの気象変動による災害の増加なども考えると、食糧の確保は緊急課題だと思います。取り組みに期待をしたいと思います。 これから地方が自立するに当たり、知恵を絞り、今までにない取り組みを進めていかなければなりません。団塊対策などは優先順位の高い重要事業だと思いますので、ぜひ個性あふれるプランをお願いしたいと思います。 河川整備計画については、何回知事の御答弁を聞いても国任せの感がぬぐえません。これで意見反映ができるとは余りに認識に対してずれがあると思います。国交省の方は、知事が第十と流域を分けて検討してくれと要望したので分けたと言っています。そして、第十については、「どうせ壊すと思っていたのでよく調査をしていなかった。今必要な調査をしている」と発言をいたしました。これは「今まで補修しても、透過構造なので次々壊れる。老朽化した第十が壊れたら利水に多大な影響が出る」と言ってきたことに矛盾します。知事は、この点についても国交省に見解をただすとともに、責任を示す説明責任があると思います。必要な説明責任も果たさず、とにかく計画を進めるという態度では、今後のスケジュール、全く示されておらない現状で、とても理解ができません。県も国に対し説明を求め、今後の見通しと知事の態度をもう少しクリアに示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。 続きまして、高レベル核廃棄物処分場問題についてお尋ねをいたします。 高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた調査に応募した問題で、飯泉知事は高知県知事とともに、応募を受理した原子力発電環境整備機構と経済産業省に受理撤回を申し入れられました。私ども徳島県議会でも全会一致で反対を決議、まさに徳島も一丸となって強い姿勢を示したわけですが、原子力発電環境整備機構は十六日、応募区域が地質的条件を満たし、文献調査の対象になるとの事前確認結果を発表、文献調査の開始に向けて国への申請手続を進めることになりました。 東洋町では、町長の独断だとする声が強く、九日には町議会が辞職勧告を決議、原発から出る放射性廃棄物の町内持ち込み禁止も決議、六日には放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例の制定を目指し、法定数を超える千四百五十二人分の署名簿を提出しています。十三日は東洋町の自然を愛する会が反対決起集会を開き、徳島からも多数の住民が参加、「私たちや周辺の人類生存を危うくする核廃棄物の冒険的事業を永久に拒絶する」と決議文を手渡しました。 高知、徳島ともこれだけ危機感を抱え、住民も関係者も強い不快感をあらわす中、情勢を無視して手続だけが粛々と進められていく現状に、民主主義の根幹を揺るがせかねない危機を感じています。 最終処分を決める仕組みは、住民や議会の反対があっても首長が独断の判断で応募でき、受理されます。当該県の知事の意見を聞くのは第二段階からの調査からで、意見が確実に反映される保障もありません。隣接する県や市町村には意見を言う仕組みもないのです。さらに、調査をするだけで巨額の交付金が出るなど、仕組みそのものに瑕疵がありますが、今の段階では残念ながらどんなに住民が反対しても調査をとめることはできません。こんな方法でこのまま進めば、原子力行政に対する不信感が募り、混乱と住民間のあつれきが深まるばかりだと言わざるを得ません。 そこで、知事にお伺いをいたします。 徳島県としては、県民の利益にかんがみ、国に対して高レベル放射性廃棄物の受け入れに対し、受け入れないことの意思を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 北海道では、さきに特定放射性廃棄物に関する条例を定め、条文でこううたっています。発電用原子炉の運転に伴って生じた使用燃料の再生処理に生じる特定廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、こうした現状のもとでは特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言する。 国の制度に瑕疵があり、申し入れをしても計画が進んでいる以上、早急に持ち込みに関する条例を検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、ごみ問題について質問をいたします。 この問題については、いろいろな形で今までも発言をしておりまして、そのたびに「鋭意取り組んでまいります」と言われているので、そろそろ実績が上がるころだと楽しみにしておりましたが、実態はどうでしょうか。平成十八年度に報告された一般廃棄物実態調査及び昨年八月の徳島新聞の記事を読んで、がっかりしたというより、大変驚き、あきれて、悲しい気持ちになっております。ごみの総排出量、管理排出量とも平成十年の基準年に比べ減った年は一度もなく、ごみ処理費にかかる県民負担は全国トップクラス、一人当たり年間一万六千六百円、全体で百三十七億五百十六万円、四国四県の中でも断トツの一位になっているではありませんか。 ちなみに、四国の他三県は一人当たり九千八百円程度、徳島県がこの程度になるだけで、実に五十六億四千万円の税金の節減効果です。言いかえれば他県並み、当たり前の努力を怠って五十六億四千万円もの税金をむだに使い、大量のごみを焼却し、大量のＣＯ２を排出し続けているという、まさしく言語道断な実態ではありませんか。一方で環境首都をうたい、財政状況はまさに逼迫しているのに、これではどんなに美辞麗句を並べても怠惰のそしりは免れないのではないでしょうか。 もちろんごみの削減は県民一人一人の意識によるところが大きく、関係自治体の事情も考慮しなければなりませんが、本県でも「ごみゼロ宣言」の勝浦町など頑張る自治体もございます。県としても、傍観するのではなく、積極的に実のある方策を早急に検討するべきです。 横浜市の中田市長は、環境行動都市という理念を掲げ、大量生産、大量消費、大量廃棄などの仕組みを見直すとともに、有限な資源を大切にし、可能な限り再使用、リサイクルする社会システムを構築するため、平成二十二年度における全市のごみ量を平成十三年度に対して三〇％削減するという具体的な目標を定め、市民、事業者と協働し、一体となってごみ削減・リサイクルに取り組む「横浜Ｇ30プラン」を策定しました。行政がごみ減量・リサイクルの仕組みをつくることで、市民、事業者が協働し、さまざまな取り組みを進めた結果、平成十七年度にはごみ削減三〇％を五年前倒しで達成、二つの焼却炉廃止による一千百億円の節減効果と六十三万トンの二酸化炭素削減という環境負荷低減の効果を生み出しました。我が県の徳島地球環境ビジョンの温暖化対策における一〇％の削減目標が六十六万九千五百トンですから、横浜市はこれだけで既に我が県の削減目標をほとんど達成してしまったことになり、ごみの削減がいかに社会に貢献するか、本県はもっと真剣に考えていただきたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 横浜市の成功は、まず行政が減量・リサイクルの仕組みをつくったことが発端です。我が県も、市民の意識や市町村の工夫などの言いわけをせず、抜本的に取り組む時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。いつまでも人任せの言いわけばかりしていても改革は進みません。しらさぎ台の問題などにしても、行政の怠惰は結局市民の不幸につながります。誠実な御回答をお願いいたします。 続きまして、動物愛護対策についてお伺いいたします。 がけっぷち犬が全国ニュースとして取り上げられ、徳島県の名前は一躍有名になってしまいました。新聞のみならず、雑誌、テレビにも出たことで飼い主希望者が殺到、あげくには「犬はいい崖っぷちでも 助けられ」とサラリーマン川柳にまで読まれて大変な騒ぎになったわけですが、今までスポットが当たることがなかった動物愛護対策について、県民ぐるみで考えるよい機会だととらえたいと思います。 徳島県の犬猫の処分頭数は、平成十七年、七千七百二十一匹、県民一人当たり全国ワースト三位です。捨てる人が悪いと極論を言っても仕方がないので、莫大な税金を使って犬猫を処分し続けるという、だれにとっても不幸な現実が変わりません。意識啓発は行政も努力をしていただいてますが、現状が変わらない以上、さらに抜本的な対策を検討するべきときに来ていると思います。他県で、県が直接不妊・去勢手術に助成しているところは一県のみですが、劇的な成果を上げていると聞いています。思い切って検討していただけないでしょうか。 もう一点は、犬猫の譲渡に関する市民との連携です。 今も動物愛護センターで毎月二回譲渡会が行われ、飼い方の講習や意識啓発など積極的に取り組んで、一匹でも減らす努力がされていますが、やはり数に限りがあります。もっとチャンスをふやすために、地域のボランティアとの連携、譲渡までの一時預かりやしつけ、里親探しなど協力を求める取り組みをしてはいかがでしょうか。既に先進県では成果が出始めていると聞いています。もはや行政だけですべてを担うのは難しいと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただいて、次に移ってまいります。 〔藤田議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、抜本的な第十堰の対策のあり方が決まるまでの間の第十堰の安全性について県の見解を御質問いただいております。 第十堰につきましては、平成十六年四月、国土交通省の方から、先ほども触れたところでありますが、早急に現状調査を実施し、その結果などを踏まえまして、抜本的な対策とは別に必要な補修を適宜行うとの方針が示されており、この点については本県からの要望を最大限に受けた結果でもあります。そして、測量調査や変状調査、また空洞化調査などを実施しているところであります。 また、平成十七年度には、こうした調査結果に基づきまして計画的な補修工事に着手をされており、平成十七年度には二カ所、平成十八年度には一カ所の補修工事が実際に実施をされているところであります。 今後の国土交通省におきまして、先ほどもお答えをさせていただきましたように、可動堰以外のあらゆる選択肢につきまして、必要な基礎調査とその結果を踏まえました検討、そして評価が進められまして、抜本的な第十堰の対策のあり方につきまして議論をされる中で、議員からも御質問の点につきましてもおのずと明らかになるものと、このように考えているところであります。 次に、県内への核廃棄物の持ち込みを拒否する条例の制定について御質問をいただいております。 現在、高知県東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分施設の誘致が問題となっているところであります。地域住民などの合意が不十分のままに話が進められている現状に対しまして、去る六日、高知県知事とともに原子力発電環境整備機構、さらには経済産業省に出向きまして、東洋町による文献調査の区域への応募の受け付けの撤回、これを迫るほか、特に本県の意見を聞き、尊重する仕組みを整えることなど、強く申し入れを行ってきたところであります。 また、現在、東洋町におきましては、直接請求による条例制定の手続が進められるなど、高知県において、まさに核廃棄物の持ち込みについての反対の取り組みがなされているところであります。 以上のような諸情勢から、現時点におきましては、反対決議をされました県議会とも一体となりまして、高知県でのこうした取り組みの成果につきましてもしっかりと分析を行わさせていただきまして、まずは東洋町での文献調査の阻止に向けまして全力を傾けてまいりたいと、このように考えております。 （森
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（森周一君） 一般廃棄物の削減についての御質問をいただきました。 一般廃棄物の処理は市町村が実施主体となっておりますが、ごみの減量化に向けて、あらゆる角度から取り組んでいくことは大変重要であると認識をいたしております。 そこで、平成十八年三月に策定をいたしました第二期徳島県廃棄物処理計画におきましては、ごみの減量化等につきまして平成二十二年度における目標値を設定いたしますとともに、ごみの削減への取り組みに対しまして、県民、事業者、行政が果たすべき役割分担を示しております。 実施主体であります市町村におきましては、ごみ処理に多大の経費を要していることから、懸命の取り組みがなされておりまして、例えば有料指定袋の導入、質の高い分別収集、生ごみ処理機等の補助をするなど、減量化を進めているところであります。 県といたしましては、排出量が多い市町を構成メンバーといたしまして一般廃棄物減量化検討委員会を設置し、家庭系の廃棄物の削減に加え、事業系廃棄物の削減システムなど、効果的な対策を検討いたしております。 また、流通販売業者等とリデュース・リユース検討委員会の場を設け、ごみを発生させない販売方式や店頭における自主回収について協議を重ねております。さらに、マイバッグコンテストの実施によるマイバッグの普及促進に取り組むなど、ごみの削減に対する意識の高揚を図っているところであります。 今後とも、ごみの削減に向けて、県民、事業者、市町村と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 〔藤田議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （三木
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（三木章男君） 動物愛護対策について二点御提言をいただいております。 まず、殺処分となる動物を減らすため、不妊・去勢手術への助成を行うべきではないかという御提言でございますが、人と動物がともに幸せに暮らすためには、飼い主は一生涯その動物に対して愛情と責任を持って接していただくことが必要と考えております。殺処分される不幸な動物をなくすためには、適切な飼養管理や計画的な繁殖を行うことが重要であり、不妊・去勢手術等は有用な手段の一つであると考えているところでございます。 このようなことから、県といたしましては、大切な伴侶動物に対し、まず自己の責任において不妊・去勢手術等の繁殖制限を行っていただけるよう、動物愛護管理センターを中心とした各種事業や広報紙、ホームページ等を有効に活用し、さらに啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、現在、財団法人徳島県獣医師会の御理解と御協力をいただきながら、不妊・去勢手術の推進を図っているところでございまして、今後とも獣医師会との連携を密にするとともに、市町村等に対しましても一層の普及啓発について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、保護された犬をボランティア団体などで預かることができるようにすべきではないかとの御提言でございます。 動物愛護管理センターでは、保護された動物の健康状態や性質などを勘案いたしまして、できるだけ多くの動物が新たな飼い主に出会うことができるよう、譲渡動物の育成を図るとともに、譲渡会等の開催を行っているところでございます。しかしながら、行政だけの取り組みではおのずと限界があることから、今後はボランティア団体等との連携を図り、譲渡の機会をふやしていくことは重要であると考えているところでございます。 このようなことから、今後、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、行政、獣医師会等関係団体、ボランティア団体等から成る動物愛護推進協議会、これを設置し、動物の愛護及び適正な管理に係るさまざまな課題を検討し、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。ボランティア団体等との連携方策につきましても、この協議会の中で御協議いただき、検討を進めてまいりたいと考えております。 （豊岡議員登壇）
◆五番（豊岡和美君） それぞれ御答弁をいただきました。 第十については、やはりはっきりしない玉虫色の御答弁でした。これは今の時点では、知事には安全性について判断ができないのではないかと思います。説明ができないということ、これは今までは無理やりに説明ができないのに推進してきたことへの滑稽さも感じてしまいます。これでは、今後の抜本的な第十の対策についての検討でも、本当にデータを信用していいのか疑問だと言わざるを得ないと思います。初めに計画ありきというスタンスを改めて、地域住民とともにつくり上げる河川行政へと一日も早く転換をしていただきたいと思います。 核廃棄物の問題については、核燃料サイクル開発機構が二〇〇五年から開示した資料によりますと、原発から出る最も危険な高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地として、勝浦町、上勝町、阿南市、日和佐町、牟岐町、上那賀町、海南町、宍喰町、木沢村、木頭村が調査をされ、適地だとされていたことが明らかになっています。まさに本県にとっても直接の問題です。今後も議論を続けたいと思います。 ごみについても温暖化についても具体的成果が上がっていない本県ですが、この問題の解決なしには環境首都の実現はあり得ないと思います。ただいま、しっかり取り組んでいくというような御答弁でしたので、今後に期待をしたいと思います。 先日の新聞記事でのアンケートでも、住民の多くがレジ袋の有料化にも理解を示すというような傾向が見えることなど、県民も意識は決して低くはないと思います。一緒に取り組んで、必ず成果を出したいと思います。今後に大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 動物愛護の問題は、市民との連携のところには希望もあり、これからの取り組みに期待をします。命がおろそかにされ、弱い者にしわ寄せがいくような社会は、人間にとっても居心地がいいはずはありません。 それでは、まとめのかわりに、選挙権を持たない子供たちの意見を代表して、リオ環境サミットでカナダの代表でスピーチをした十二歳の少年のメッセージを皆様にお伝えしたいと思います。 こんにちは。セヴァン・スズキです。子供環境運動を代表してお話をします。カナダの十二歳から十三歳の子供たちの集まりで、今の世界を変えるために頑張っています。あなた方大人たちにもぜひ生き方を変えていただくようお願いをするために、自分たちで費用をためてカナダからブラジルまで一万キロの旅をしてきました。きょうの私の話には裏も表もありません。なぜって、私が環境運動をしているのは、私自身の未来のため、自分の未来を失うことは、選挙で負けたり株で損をしたりすることとはわけが違います。私がここで立って話しているのは、未来に生きる子供たちのためです。世界じゅうの飢えに苦しむ子供たちのためです。そして、もう行くところもなく、死に絶えようとしている無数の動物たちのためです。 大変なことが物すごい勢いで起こっているのに、私たち人間ときたら、まるでまだ余裕があるようなのんきな顔をしています。まだ子供の私には、この危機を救うのに何をしたらよいのかはっきりとわかりません。でも、あなた方大人にも知ってほしいんです。あなた方も、よい解決法なんて持っていないということを。オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはやめてください。 ここではあなた方は政府とか企業とか団体とかの代表でしょう。あるいは、報道関係者か政治家かもしれない。でも、本当はあなた方もだれかの母親であり、父親であり、姉妹であり、兄弟であり、叔父であり、叔母なんです。そして、あなた方のだれもがだれかの子供なんです。 私は怒っています。でも、自分を見失ってはいません。私は怖い。でも、自分の気持ちを世界じゅうに伝えることを私は恐れません。もし戦争のために使われているお金を全部、貧しさと環境問題を解決するために使えば、この地球はすばらしい星になるでしょう。私は子供だけれどそれを知っています。なぜあなた方がこのような会議に出席しているのか、どうか忘れないでください。そして、一体だれのためにやっているのか。それはあなた方の子供、つまり私たちのためです。あなた方はこうした会議で、私たちがどんな世界に生きていくのかを決めているんです。親たちはよく、「大丈夫、すべてうまくいくよ」と言って子供たちを慰めるものです。あるいは、「できるだけのことはしているから」とか、「この世の終わりじゃあるまいし」とか。しかし、大人たちはもうこんな慰めの言葉さえ使うことができなくなっているようです。 お聞きしますが、私たち子供の未来を真剣に考えたことがありますか。父はいつも私に不言実行、つまり何を言うかではなく、何をするかでその人の値打ちが決まると言います。しかし、あなた方大人がやっていることのせいで私たちは泣いています。あなた方はいつも、私たちを愛していると言います。しかし、私たちは言わせてもらいたい。もしその言葉が本当なら、どうか本当だということを言葉で示してください。 最後まで私の話を聞いてくださってありがとうございました。 この少年のスピーチは、私に原点で物を考えることを思い出させてくれました。ここにいるすべての皆様とよりよい未来をつくる努力を惜しまないことを宣言して、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） この際、申し上げます。 先ほど、山田豊君外三名から「議長不信任の動議」が提出されましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後五時二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後六時三十八分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、「議長不信任の動議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（北島勝也君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議長不信任の動議」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 七番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆七番（扶川敦君） 私は、議長に対する不信任動議を提出いたしました日本共産党議員団四人を代表して、提案者としての説明をさせていただきます。 私たちは、北岡組等刑事確定訴訟記録の取り扱いをめぐる議長の対応には到底承服できない意見を持っております。 その理由は、第一に、去る二月二日の会長・幹事長会議で議長が示された議長見解の内容それ自体が不必要かつ有害だからであります。議長見解は、刑事確定訴訟記録を議場で引用するに当たっては、前日正午までに議長に保管記録閲覧請求書の写しなどを添えて届け出することを義務づけるというものでした。議長はその根拠として、島田弁護士が、刑事確定訴訟記録に関して供述調書に書かれた供述内容は必ずしも裁判で真実性を担保されていないと指摘をしたこと、またそれを使って議論する場合、刑法上の名誉毀損や民法上の不法行為などの危険性が内在していると指摘したことを上げました。しかし、このような危険性は、何も刑事確定訴訟記録に限った話ではなくて、どのような資料を使っても扱いようによっては起こるものであります。刑事確定訴訟記録のみ特殊扱いする必要は全くありません。あえて言うならば、刑事確定訴訟記録については、刑事確定訴訟記録法第六条に規定する閲覧者の義務が定められておりまして、これは島田弁護士の指摘するとおりでありますが、これについても検察庁自身が交付に当たって既に義務を遵守させることを請求者に誓約をさせた上で交付しているのですから、改めて議会でルールをつくる必要はありません。名誉毀損などの問題が発生する可能性があることは、議長あるいは委員長があらかじめ一般論として知っておいて、実際に問題が起きそうになれば、その場で制止をすればよいと思います。逆に言えば、届け出をしたからといって問題が起きない保障などどこにもありません。改めて届け出のルールを定めなければ議事運営上支障が生じるなどというのは全くのこじつけであります。 また、議長見解は、被告人以外の実名またはそれが容易に推測される表現の引用を避けるとともに、長文の引用をできる限り避けるなどとしていますが、例えば被告人以外でも公務でかかわった県職員などについて具体的に名前を出す必要が生じる可能性は当然ございます。また、短文か長文か、容易に推測できるのかできないのか、何の基準もありません。議長や委員長が主観的、恣意的に議論を制約するおそれがあります。 繰り返しますが、名誉毀損などの問題が生じる可能性は刑事確定記録の使用に限ったことではありませんから、今回のルールなるものを定めれば、これを皮切りに事前届け出のルールが拡大される第一歩になりかねないと思います。こうしたルールをつくることは全く不必要であるばかりか、有害であります。 承服できない第二の理由は、ルールなるものを適用するに至る手続が極めて非民主的であったことであります。刑事確定訴訟記録に関しては、十一月議会の代表質問で私自身がこの場で引用し、経済委員会でさらに踏み込んで引用したにもかかわらず、その時点では全く使用に関する異議が出されませんでした。ところが、同じ議会の県土整備委員会で古田議員が引用しようとすると、唐突に制止をされ、議論を妨げられました。私たちは、検察庁が引用を許可したものについて改めて議会がルールをつくる必要はないということで議長に申し入れました。にもかかわらず、議長は二月二日の会長・幹事長会で議長見解を提案したわけです。私たちは当然強く反対しましたが、数を頼んで一方的に議論が中断をさせられました。このように、議長見解に対する全体の合意がなされていないにもかかわらず、二月九日の県土整備委員会で刑事確定訴訟記録を引用しようとした古田県議の発言が再び制止されるという事態になりました。 私たちは、私たちと一緒に刑事確定訴訟記録を請求した本田、吉田両議員とともに、二月十五日、議長に対して改めて申し入れをし、この不当な制止に抗議をするとともに、全体の合意を得ていない議長見解の撤回を強く求めました。議長は各会派に諮ると約束をされたにもかかわらず、その後会長・幹事長会も開かれないまま、本日の山田議員の代表質問を迎えたわけでございます。 こうした経過を見ましても、本日代表質問に立った山田議員に対する発言禁止は、議会における少数意見を無視し続けた余りに一方的、非民主的な運営の結果だと言わざるを得ません。単なるルール違反などでは断じてありません。まして、今回、山田議員が引用しようとした部分は、山田議員が発言に先立って説明をいたしましたように、私自身が既に本会議で発言をした十一月議会での本会議議事録に掲載をされているその中身の引用であります。議事録に掲載されたものでも一々届け出をさせるのでしょうか。 そもそも議会は言論の府であります。私たち議員は、県の行政を点検する仕事を県民に負託をされ、この場におります。今回、山田議員は、刑事確定訴訟記録の中で談合を告白された業者の証言に基づいて、談合根絶へ県の入札制度改革の促進を求める予定でございました。入札談合をめぐり、福島、和歌山、宮崎で知事の逮捕が相次ぎ、本県でも元知事の汚職事件を受けて汚職問題調査団が提言をした入札制度改革が中途半端な改革に終わったために、北岡組などの談合事件がまた起こってしまったのではありませんか。事前届け出などという全国にも例がない不必要かつ有害なルールを力ずくで押しつけようとする姿勢からは、談合を根絶しようという熱意がみじんも感じられないばかりか、むしろそれを妨げようとするのではないかという懸念、疑惑さえ生じてくるのであります。 以上、議長不信任を提案する理由を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案者としての説明とさせていただきます。（拍手）
○副議長（北島勝也君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副議長（北島勝也君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（北島勝也君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十八番・福山守君。 （
福山議員登壇）
◆二十八番（福山守君） 私は、自由民主党・新政会・交友会、「改革・一新」県政会、公明党県議団、無所属の西尾議員及び明政会を代表いたしまして、議題となっております「議長不信任の動議」に対し、反対の立場から討論を行います。 昨年十二月の県土整備委員会において、刑事確定訴訟記録を使って質疑をしようとした議員と議会審議での刑事確定訴訟記録の慎重な取り扱いを主張する議員が対立し、約四十分にわたり審議が中断する事態になりました。 この問題は、議会における刑事確定訴訟記録の取り扱いという重要な課題であり、慎重に取り扱う必要があることから、関係法令などや先例を精査するとともに、法律専門家の意見を聴取し、特に議員の議会における自由な発言を尊重することや刑事確定訴訟記録の特殊性を踏まえた円滑な議会運営に意を用いて検討し、今月二日の会長・幹事長会において議長見解が示されたところです。各会派からはいろいろな意見が出されましたが、最終的には議会における刑事確定訴訟記録の取り扱いについて、議長見解を尊重した議会運営を行うことが決定されたところであります。 しかしながら、昨日、代表質問において山田議員は、刑事確定訴訟記録を引用するものの、議長見解に基づく事前届け出はしないとの意思表明がされたところであります。このため、議長が副議長とともに調整を図り、今回に限っては通告書に確定記録を引用する旨を明示するか、または口頭で引用する旨を届ければ、今回に限り弾力的な運用を行うことをお伝えしたところであります。同議員の理解が得られなかったことは極めて遺憾なことであります。そもそもこの議長見解は、決して事前に質問内容をチェックしたり発言を封じるという意図はなく、あくまでも円滑な議事運営を行うための届け出であります。ある議員も言われましたように、事前に届け出さえしておけば発言がとめられることはない自由な議論は保障されているものであります。 先日の会長・幹事長会においてもさまざまな議論がなされましたように、いろいろな意見があると思います。少数の意見にも耳を傾けながら、最後には多数の意見を採用するのが民主主義のルールであります。この議長見解は、先日の会長・幹事長会において既に決まったものであります。自分の意見と違うから反対である、確定記録を引用する場合でも事前の届け出をしないというのはいかがなものでしょうか。議会運営に支障を来すそのこと自体が問題ではないでしょうか。 そもそも議会制民主主義の健全な発展は、県民の我々議員に対する揺るぎない信頼があって初めてなし遂げられるものであります。このため、我々議員は高い倫理観と深い見識が求められているところであります。一方、議会の円滑な運営を図るため、法令や申し合わせなどが定められています。議員としては、議会に関してとり決められたものは守る、これが議員の義務であり、当たり前のことではないでしょうか。 本会議における山田議員の発言に関しましては、本日事前に議会運営委員会において議長から報告をいただき、各会派の御意見も聞き、取り扱いについて再度確認をしたところですが、山田議員はこうした経過を顧みることなく、再三の注意や制止にもかかわらず、同議員が引用発言を続けたため、やむなく議長として地方自治法の規定に基づき発言を禁止せざるを得ない状況に至りました。このことは極めて残念なことであります。 以上の理由から、議長不信任の動議には絶対に反対であることを申し上げ、反対討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○副議長（北島勝也君） 四番・本田耕一君。 （本田議員登壇）
◆四番（本田耕一君） 無所属の本田耕一です。ただいま議題となっております「議長不信任の動議」につきまして、賛成の立場で討論を行います。 そもそも議会というところは言論の府であって、議員の発言は最大限保障されなくてはならないという原則がございます。民主的な議会政治は討論と説得の政治であると言われ、言論を中心に会議が進められるものです。言論の自由は最大限に尊重されるものであり、異論があるのに性急に取りまとめたり、多数で決めたりするものではないと私は考えます。にもかかわらず、発言に使用する資料を前もって届けるとか、長い引用を控えるなどという発言制限になりかねないことを議長見解としてルール化しようすることは、全国的にも例のない問題のあるものだと思います。 当初の会長・幹事長会でも議長見解については異論がありました。本来であれば議論を尽くすべきであるのに、不十分であったと言わざるを得ません。再度の検討と見解の撤回を求めても、議長はまともに取り上げませんでした。そして、本日の議会運営委員会でも、私は発言を求めても議会運営委員長は指名もせず、強引に議事が進められました。少数意見を無視した多数の横暴としか考えられません。議会運営が本来民主的であるものから、強権的で制限的な重苦しいものになりつつあることを感じます。 ただいまの討論でもありましたが、前もって届ければそれで済むのだから、それでいいじゃないか、発言がとめられるものではないというような説明がございましたが、今回のこの本会議における発言の禁止というものは、そんな簡単な問題にはつながりません。実際にそういうふうに発言がとめられているわけでありますし、もししゃべるのが自由であるならば、そもそもルールをつくる必要がないということになります。議会制民主主義の根幹にかかわるものでございまして、議員の権限や役割とは何かということが今回は強く問われていることであります。このようなことをすれば事前検閲を認めることにつながる、そういうこともあり得ることでございまして、議長見解は到底認められるものではありません。まして、山田議員の本会議発言質問中は淡々と質問が行われており、議場が混乱したわけでもありません。しかも、発言しようとしたのは、昨年本会議で既に取り上げられ、議事録として一般県民にも公開されているものです。このようなものでも事前に届け出るということになれば、次々と拡大解釈されて自由な発言ができなくなりかねません。いつ発言を中止されるかと萎縮するような議会であってはならないと私は考えます。したがいまして、議長の議会運営は議長権限を乱用したものと言わざるを得ません。 以上のことから、提出されました議長不信任の動議に私は賛成をいたします。議員諸氏の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。以上です。（拍手）
○副議長（北島勝也君） 十九番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆十九番（庄野昌彦君） 新風21を代表して、ただいま議題となっております「議長不信任の動議」に反対の立場で討論を行います。 改めて申すまでもなく、議員の発言は最大限尊重されなければならないということは当然のこととして保障されなければならないと考えます。去る十一月議会の中で刑事確定訴訟記録を用いての質問がなされ、県土整備委員会では委員からの申し出により、委員長が委員会に諮った結果、議長見解を求めることになりました。また、経済委員会では、そのまま制止されずに発言をしたという事実があります。現議会のルールでは、委員会では委員長権限により審議を進めます。各委員会委員長の判断によっては、発言を制止されることが現実に起こったわけであります。これでは私は議員の発言を最大限確保していることにならないと思います。 そこで、このたび二月二日の会長・幹事長会で示された議長見解は、議会全体のルールづくりをし、あらかじめ議長に刑事確定訴訟記録を引用しますよと届ければ発言が確保されるというものでありました。これは、事務局長、そうでしたね。はい。 私も、余りにも縛りのかかった詳細な届け出の内容であれば、発言を制限することになるので、問題が残り、賛成はしませんが、このたびの議長見解は、刑事確定訴訟記録を用いた質問をする旨の届け出さえすれば発言を保障されるわけでありますから、委員長の判断により制止されることはないわけであります。本日の議会運営委員会では、昨日来より、刑事確定訴訟記録を用いた質問をするのであれば、ルールに従って届け出をしてほしいと山田議員に議長から届け出を促し、副議長からは、口頭で引用する旨を議長に届ければ弾力的な運用をするとの調整をし、午前中の議会運営委員会においても届け出の再考を求めたにもかかわらず、議長、副議長の調整や午前中の議会運営委員会での議論を無視をして本会議において発言をし、議会を混乱させたことは、まことに遺憾であります。訴訟記録を引用した質問をしたいのか、もしくは議長に制止させて混乱のパフォーマンスをしたいのか、私は疑問です。 よって、このたび提出された「議長不信任の動議」には賛成できません。議員各位の御賛同をお願いし、反対討論といたします。（拍手）
○副議長（北島勝也君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議長不信任の動議」を起立により、採決いたします。 本動議に御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○副議長（北島勝也君） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後七時零分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成１９年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第471号 平成19年２月22日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成１９年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 平成19年２月徳島県議会定例会提出議案第 56 号 平成18年度徳島県
一般会計補正予算（第５号）第 57 号 平成18年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）第 58 号 平成18年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）第 59 号 平成18年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 60 号 平成18年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第１号）第 61 号 平成18年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 62 号 平成18年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 63 号 平成18年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 64 号 平成18年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）第 65 号 平成18年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 66 号 平成18年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）第 67 号 平成18年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）第 68 号 平成18年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）第 69 号 平成18年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算（第１号）第 70 号 平成18年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 71 号 平成18年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）第 72 号 平成18年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）第 73 号 平成18年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）第 74 号 平成18年度徳島県病院事業会計補正予算（第１号）第 75 号 平成18年度徳島県電気事業会計補正予算（第１号）第 76 号 平成18年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第１号）第 77 号 平成18年度徳島県土地造成事業会計補正予算（第１号）第 78 号 平成18年度徳島県駐車場事業会計補正予算（第１号）第 79 号 平成18年度
港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について第 80 号 旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事（松茂東工区）の請負契約の変更請負契約について第 81 号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△議長不信任の動議 右の動議を徳島県議会会議規則第十六条の規定により提出する。平成十九年二月二十二日 提 出 者 山 田 豊 古 田 美 知 代 達 田 良 子 扶 川 敦徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿...